記事 情報漏えい対策 渡辺研司教授に聞く、IoT時代の制御システムセキュリティ対策の進め方 2019/01/31 東京五輪などを控え、社会インフラにダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大している。特に巧妙化・高度化の一途をたどっている制御システムに対するサイバー攻撃に対処するためには、どのような対策を講じればよいのか。また、あらゆる企業にとって他人ごとではない問題とは。重要インフラのサイバーセキュリティや演習などに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション まだ間に合う!自然災害でも止まらないビジネスの作り方 2019/01/10 大阪、北海道の地震、南から舐めるように日本列島に豪雨と強風をもたらした台風の数々。企業もBCPやディザスタリカバリに躍起にならざるをえない。しかし、いざシステムが止まってからビジネスを再開しようとしても、データを復旧できないという声も上がる。絶え間なく降りかかる自然災害にシステムはどう対応すればいいのか。具体的な対策を考える。
記事 セキュリティ総論 「アンチウイルスで安全」は致命的な誤解、求められる“侵入を前提とした対策”とは 2019/01/07 近年のサイバー攻撃は、ますます巧妙かつ高度化し、その被害規模も大きくなっている。2018年秋に発覚したフェイスブックの情報漏えい事件は、1年以上もの期間にわたり侵入が行われ、5000万件ものアカウント情報が流出してしまった。つい最近も680万人の未公開写真が漏れたばかりだ。これまで企業はセキュリティの入口対策として、アンチウイルスソフトやファイアウォールなど、ゲートウェイ周りのセキュリティを固めてきた。しかし、いまやセキュリティ対策のスコープは「侵入されることが前提」になっている。
記事 バックアップ・レプリケーション バックアップ/リカバリの「4つのポイント」を押さえて「攻めのIT」を実現する方法 2018/11/05 システム基盤をクラウドにシフトする「クラウドファースト」の時代において、従来型のバックアップ/リカバリの基盤では対応が困難になってきている。オンプレミスからパブリッククラウドに分散する、多様で増加を続けるデータに対して、データ保護にも新たなテクノロジーが求められている。クラウド時代のバックアップ/リカバリの4つのポイントとは。
記事 セキュリティ戦略 終わる「セキュリティ至上主義」、拡がる「セキュリティ格差社会」 2018/11/02 ランサムウェアやビジネスメール詐欺(BEC:Business Email Compromise)など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー(CISA)を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。
記事 セキュリティ戦略 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには? 2018/09/25 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。
記事 Webセキュリティ サイバー攻撃の「第一ターゲット」の53%を1つのソリューションで守る方法 2018/09/11 現在、企業は1000~2000ものアプリケーションを保有しているといわれる。そのため、情報漏えいを狙ったサイバー攻撃で真っ先に狙われるのもアプリケーションだ。さらに、クラウド上にIT基盤を移行する流れも加速し、オンプレミスからクラウドまで、アプリケーションの所在は分散化している。 そこで、どういう観点でアプリケーションを保護し、そのためのソリューションを導入すべきか、そのポイントを考える。
記事 IT投資・インフラ戦略 フジテレビ流“働き方改革”、なぜ「基幹ネットワーク」に手を付けたのか 2018/08/06 一見すると華やかなテレビ業界で覇を競うフジテレビジョン(以下、フジテレビ)だが、インフラを支えるIT部門の役割は堅実で、「24時間365日、絶対に放送を止めないこと」がまず求められる。その上で、未来を見据えた柔軟な働き方の基盤を整える必要があった。そこでフジテレビは、基幹ネットワークの刷新に着手。社内のどこからでも、どの端末からアクセスしてもセキュリティを担保できる環境を実現し、ワークスタイルの変革に成功した。では具体的に、どういった意図でどういったテクノロジーを採用したのだろうか?
記事 セキュリティ戦略 サイバー攻撃対策は77%が「続きを考えていない」 対応だけでなく“回復”を考える 2018/08/03 ビジネスを支えるITインフラは、いまや企業の生命線といえるだろう。ますます複雑化、多様化するシステムが、ひとたび停止することになれば、ビジネスに大きな影響を及ぼし、企業の存続さえも脅かしかねない。このようなリスクは、地震や台風などの自然災害だけが原因とは限らない。最近、特に叫ばれているのが、サイバーインシデントに起因するものだ。すでにセキュリティ対策を講じてきた企業も、これからは攻撃の防御のみならず、インシデント発生後のシステムの自動復旧まで含めた一連のサイクルを頭に入れる必要がある。
記事 情報漏えい対策 あってはならない「万が一」の事故、機密データの受け渡しはどうする? 2018/07/19 重要データの受け渡しにはUSBメモリなどの物理メディアや郵送、電子メールやクラウドストレージなどの選択肢が挙げられる。だが、ヒューマンエラーや配送中の紛失、マルウェア感染など、一定のリスクは確実に存在する。もし顧客の機密データが万が一にでも漏えいすれば、長年築き上げてきた信頼は失墜し、多大な損害を受けるため、「万が一」は、決してあってはならない。本当に信頼できる、確実な方法はあるのだろうか?
記事 PKI・暗号化・認証 東大 山口利恵准教授インタビュー:ID・パスワードを使わない「認証」の可能性 2018/06/19 「働き方改革」が進められ、働く時間や場所が多様化している。こうした中で複数のクラウドサービスの活用が進み、サービスごとのID・パスワードを記憶、管理する必要が出てきた。この記憶と管理はユーザーと情報システム部門に両方にとっての悩みの種だ。そこで注目されるのがID・パスワードに頼らない「ライフスタイル認証」と呼ばれる認証方式だ。同方式の研究を主導する東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 次世代個人認証技術講座 特任准教授の山口利恵氏に話を聞いた。
記事 PKI・暗号化・認証 楠正憲氏 対談:認証基盤は「完璧を目指して先送り」してはいけない理由 2018/06/08 ノートPCやスマートフォンを使って社外からクラウドサービスを活用し、社内の業務システムにアクセスすることは、もはや珍しくない。しかし、それを支えるセキュリティは本当に大丈夫なのか。特にセキュリティの土台となる「認証基盤」に課題はないのか。日本マイクロソフト、ヤフーを経て、現在はJapan Digital DesignのCTO、業務開発部長として金融業界の変革に取り組む楠正憲氏とPKIや認証ソリューションの開発・販売を手がけるエントラストジャパン(以下、エントラスト) カントリーマネージャーの堀川隆治氏に、クラウド時代の認証の最前線を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 ランサムウェアは「過去」なのか? 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を 2018/05/22 昨年、世の中を騒がせたマルウェア「WannaCry(ワナクライ)」は、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」という言葉を世に知らしめた。2018年現在、その流行は下火になったように見えるが、事実はどうなのか。関心が薄れてきた今だからこそ、自社の現実と向き合いながら確認したいランサムウェアの対策を整理した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS(不正侵入検知/防御) 事例:なぜ三菱総研DCSは「月額で使える」仮想ファイアウォールを選択したのか 2018/04/25 金融分野のシステム開発・運用に強みを持つ三菱総研DCSは、2016年10月、従来のクラウドサービスを刷新して「FINEQloud」の提供を開始した。これは、FISCの安全対策基準やクレジットカードの情報セキュリティ基準PCIDSSにも準拠した、金融機関でも安心して利用できるレベルの高いセキュリティと品質にこだわったクラウドだ。サービスを開始して1年半、順調に利用企業が増えていく中で、同社は仮想ファイアウォールの見直しに踏み切る。新たに選択したのは、「使った分だけ」支払えばいい月額利用できる仮想ファイアウォールだった。
記事 AI・人工知能・機械学習 AIを活用したセキュリティ対策の「現実」 人間との分業・連携どうする? 2018/04/16 日々、激化するサイバー攻撃に対し、企業はさまざまなセキュリティ対策を打っているが、侵入を完全に防ぐことはできていないのが現実だ。そうした中、AIを活用したセキュリティ対策が注目を集めている。具体的なソリューションも登場し、企業の期待も高まっているが、現実にはどれほどの効果を期待できるのだろうか。サイバー攻撃の最新動向とともに、AIを活用したセキュリティ対策の最前線を整理した。
記事 セキュリティ戦略 2018年のサイバー攻撃はどうなる? 名和利男×HPE 緊急対談 2018/01/23 2017年末、インテル、AMD、ARMといったプロセッサのアーキテクチャレベルの脆弱性が問題となった。攻撃の難易度は高いとはいえ、プロセッサベンダー、クラウドベンダーは対応に追われた。2018年、多くの製品にプロセッサが搭載され、ネットワークにつながるIoT時代は、アプリケーションやOSへの従来型の監視や対策では不十分であり、ハードウェアやプロセッサレベルの保護が急務と指摘する専門家も少なくない。
記事 その他ネットワーク 2018年は改めて「ネットワーク」を本気で考えるべき 2018/01/17 企業の「デジタル化」が進む中、今後データが爆発的に増大するのは間違いない。ところが、そのデータの通り道である「ネットワーク」を真剣に心配している企業は少ない。しかし、現在のネットワークは、爆発的に増大するテータに本当に対応できるのだろうか? そこに問題があるとしたら、企業はどう対応すればよいのか。
記事 セキュリティ戦略 多層防御のあおりで高まる運用負荷…今こそ求められる「セキュリティ製品間の連携」 2018/01/11 複数の対策を階層的に配置して、そのどこかの層で攻撃プロセスを食い止める。これが、現在のセキュリティ対策の基本である「多層防御」の考え方だ。しかし、この考え方に基づいて構築されたセキュリティシステムの運用を開始すると、いくつかの課題も見えてくる。特に大きいのが、各セキュリティ製品が単体で運用されることによる弊害だ。ここでは、その問題点を明らかにし、具体的な対策を整理しよう。
記事 セキュリティ戦略 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 2017/12/31 サイバー攻撃の悪質化や巧妙化が増す中、情報漏えい事件・事故が後を絶たない。さらにIoT(モノのインターネット)やビッグデータなどの潮流によって、企業・組織には、データセントリックな(データを中心に据えた)ITセキュリティ戦略が求められている。このほど開催された「Gemalto 5th Crypto Live Japan Forum 2017」では情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明 氏らが登壇し、情報漏えいが起きても情報の価値を守る暗号化の有効性と具体的な導入方法などが紹介された。
記事 UTM(統合脅威管理) セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは? 2017/12/26 IoT(Internet of Things)の台頭やモバイルデバイスの多様化、クラウドの普及――企業を取り巻くIT環境は急激に変化している。スピーディにビジネスが動くのと同時に増大しているのが、サイバー空間におけるセキュリティのリスクだ。もちろん、各社セキュリティ対策は講じているだろうが、どれだけ強固に守りを固めたとしても、日々進化しているサイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能に近い。このような現状で、企業はサイバー攻撃に対してどのような対策を講じるべきなのか。
記事 グループウェア なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか? 『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説 2017/12/18 働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。
記事 ロードバランサ・L4-7スイッチ 単なる「移し替え」は失敗のもと! クラウド移行を成功させる秘訣とは 2017/10/25 運用管理やコストの低減、さらにビジネスの俊敏性を実現する目的で、社内のITシステムをクラウド環境へ移行する動きが加速している。しかし、クラウドへの移行は、単に既存の環境をクラウドに“移し替え”ればよいわけではない。自社の特性に合わせて「どのアプリケーションを」「どのクラウドで」「どのように運用すべきか」を整理し、移行後の運用やセキュリティの確保までを考慮する必要がある。本記事ではアプリケーションのクラウド移行に際し、留意すべきポイントを紹介する。
記事 クラウド A10ネットワークス 川口社長に聞く、Harmony Controllerでのマルチクラウド戦略 2017/09/25 汎用コンピュータ全盛の時代からIT業界に身を置く川口亨氏が、その豊富な経験を評価されてA10ネットワークスの日本法人代表に就任してからおよそ2年半が経過した。DDoS対策ソリューション「Thunder TPS」をはじめとするセキュリティソリューションが好調な中、5月には「Harmony Controller」の提供を開始するなど、矢継ぎ早に新ソリューションを市場に投入するA10ネットワークス。川口氏は、日本のネットワーク市場をどう見ており、同社をどのような方向に導こうとしているのか。「Harmony Controller」の概要と提供の狙いも含めて、話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 三上 洋氏が指摘!「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 2017/09/22 近年、サイバー攻撃が巧妙化かつ高度化し、企業の被害も後を絶たない。最近では標的型攻撃に加え、新たに金銭を狙ったランサムウェアが猛威を振っている。10年以上にわたりセキュリティ動向をウォッチしてきたITジャーナリストの三上 洋氏は、「中堅企業にとっては、より他人事ではなくなっている状況です」と指摘する。三上氏に最近のサイバー攻撃の現状と、企業が攻撃を防ぐための有効な戦略およびセキュリティ対策について、話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 「完全に防ぐのは不可能」なDDoS攻撃、どうする? 意外なところから切り札が登場! 2017/09/14 DDoS攻撃は、サイバー攻撃の主な手法として古くから知られている。2015年4月に改訂された金融庁の金融検査マニュアルでも、サイバー攻撃として「DDoS攻撃」が明記され、対策を打つ必要性を謳っている。DDoS攻撃が一般的かつ重大な攻撃であることが、政府機関においても認められた格好だ。ただし、DDoS攻撃を完全に防ぐ方法は、実はまだ確立されていない。それはなぜなのか。また、現時点で企業がとりうる最善の対策は何なのか。DDoS対策ソリューションに本格参入したライムライト・ネットワークスに話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える? コストを抑えて安全性を高める秘訣 2017/09/14 巧妙化・多様化したサイバー攻撃による被害が相次いでいる。特に最近では、標的型攻撃に加えて、身代金を要求するランサムウェアによる攻撃も急増している。たとえば2017年春頃に世界150か国で20万件の被害を出した「WannaCry(ワナクライ)/WannaCrypt(ワナクリプト)」は、日本国内でも大手企業が被害に遭い、業務が停止するという事件が起きたことは記憶に新しい。このような被害は大企業のみならず、中堅企業でも起きており、もはや対岸の火事とは言えない状況だ。とはいえセキュリティ対策には、高コストで導入・運用の手間もかかり、本格的な対策に踏み切れない企業も多いだろう。こうした課題をどのような視点で解消すべきだろうか。
記事 ID・アクセス・ログ管理 200台を超えるサーバの特権ID管理に悩むダイナムが、業務負荷を1/10に減らした方法とは 2017/09/06 ダイナムは、全国に404店舗のパチンコホールを展開する業界最大手のチェーンストア型企業だ。同社の親会社であるダイナムジャパンホールディングスは、7つの企業グループを取りまとめる上場企業として、自社の情報開示や内部統制、セキュリティの確保が非常に重要になる。株式上場を機にダイナムの情報システム部は、まず70以上あるシステムの運用が正しく実施されているのかを再度チェックし、その管理を効率化するために、特権ID管理ソリューションの検討を始めたという。
記事 ID・アクセス・ログ管理 働き方改革を「本気で」推進するなら、シャドーITを蹴散らすチャットツールが必要だ 2017/08/31 生産性向上による長時間労働の是正など、「いつでも」「どこでも」働ける環境を整備することで、さらなる付加価値をもたらそうという「働き方改革」に取り組む企業が増えている。働き方改革には、それまで当たり前とされてきた働き方を変える「文化のシフト」が必要だが、メール中心の企業文化を変える可能性を秘めているのが、チャットツールだ。
記事 スマートフォン・携帯電話 モバイル業務活用の“先駆者”DeNAが明かす「BYOD安全運用実現の4つのポイント」 2017/08/15 ゲームをはじめ、モバイルを中心としたインターネットサービスを提供するDeNA。フィーチャーフォン時代からモバイルの業務活用に積極的に取り組んできた同社は、BYODを採用した。しかし、そこからBYOD廃止を経て「会社支給端末+BYOD」の「ハイブリッド運用」へと移行した。その時々に応じてBYODのあり方を見直してきたDeNAは、どのように社員の利便性とセキュリティを両立し、モバイルシフトを実現したのか。同社 セキュリティ部 セキュリティ推進グループの平田千幸氏が、BYOD推進に不可欠な「4つのポイント」を解説した。