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  • 2021/02/17

“人の気持ちを動かす”AIチャットボット、移住希望者を大幅に増やした広島県の次なる施策とは

少子高齢化で人口が減少する中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住者」の獲得だ。各地域が移住への支援競争を繰り広げる中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた移住希望地ランキングで2019年に2位に躍進したのが広島県である。手作りイベントやオウンドメディアによる情報発信など、独自の取り組みで成果を上げてきた同県が、新たな試みとして挑戦したのが、AIチャットボットの開発だった。なぜ、広島県はAIチャットボットを必要としたのか。開発に携わったキーパーソンに話を聞いた。

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AIチャットボットなどで移住促進施策に取り組む広島県庁とIBMのプロジェクトメンバー

広島県の地方移住支援の取り組みと、AIチャットボット開発を目指した理由

 少子高齢化に伴う人口減少は、日本の形を変えつつある。東京への一極集中が加速し、地方の人口減少は止まらない。2017年時点で、全市町村の実に47.6%が過疎地域となっている。

 こうした中、地方自治体にとって重要な取り組みとなっているのが「移住支援」だ。自らの地域の魅力を積極的に発信し、都市からの移住者を呼び込んで、地域活性化につなげようとするのが狙いだ。

 それは、中国地方の中核都市 人口100万人超の広島市を抱える広島県も例外ではない。広島県が本格的に移住支援を開始したのは、平成26年(2014年)からだ。同年10月、東京の有楽町に移住希望者の相談窓口『ひろしま暮らしサポートセンター(HSC)』を開設。加えて、手作りイベントの開催やオウンドメディアによる情報発信、著名メディアへの記事出稿など、職員自身がアイデアを出し、創意工夫を重ねて、さまざまな取り組みを実施してきた。

 ただし、既存の方法では、リーチできる層に限界があったのも事実だ。子育て世代のように、移住に直接の関心はなくても、その可能性を持つ層、そもそも窓口を訪れない層など、より広い層に向けた新たな取り組みも求められていた。

この記事の続き >>
・情報で人は動かない、人の気持ちを動かすAIを作れ
・相談者の頭を整理し、移住の検討熟度によって情報を出し分ける「あびぃちゃん」
・地方は新しい価値観を持つ人々の“自己実現”の場として再定義される

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