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  • 2021/02/05

84%の企業が“誤解”、自前でやるべき「クラウドデータ保護」の最適解

経営にITは不可欠であり、大切な情報資産であるデータを守り、事業を止めないようシステムの可用性を確保することは、企業にとって重要なテーマである。近年はクラウド化の大きな波が訪れ、移行する企業も増えているが、データ保護と可用性向上をクラウド環境でいかに適切に行えるかが問われるようになった。そのポイントと最適な方法を解説していく。

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クラウド時代のデータ保護と可用性向上の最適解とは
(Photo/Getty Images)

クラウドでもデータ保護と可用性向上は自前で

 今や業種や規模を問わず、多くの企業が導入しているクラウド。近年は情報系システムのみならず、基幹系システムに採用する企業が増えつつあるなど、その裾野は加速度的に広がっている。

 また、日本政府においても、総務省による第二期政府共通プラットフォームが2020年8月、AWS(Amazon Web Services)上で運用開始したことに象徴されるように、意欲的にクラウドを推進している。

 そうした中、「クラウドに一度移行したら、後はクラウドプロバイダに何から何までお任せ」と考えている企業も少なくないようだ。

 確かにサーバやストレージといったインフラは原則「お任せ」であるものの、アプリケーションやデータなどOS以上のレイヤについては、ユーザーの責任なのである。当たり前に思えるかもしれないが、意外と誤解されがちだ。

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AWSにおける責任共有モデル。OSレイヤ以上のアプリケーションやデータは、クラウド利用者に責任が発生する

 いくらクラウドを利用しても、OSレイヤ以上の管理が不適切では、業務に大きな支障をきたすことは言うまでもない。中でもデータの保護とアプリケーションの可用性確保は重要である。具体的にどのような方策をとればよいのだろうか。

この記事の続き >>
・84%が「データの保護はクラウドプロバイダの責任」と誤解
・「データを守る」と「情報を守る」とでは大きな違いがある
・クラウドを有効活用したデータ保護に最適な方法とは
・クラウド上でアプリケーションの可用性を向上するポイント

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