中国発AIエージェントManusの運営元、5億ドル超調達　メタ買収の破談後で初のラウンド

　中国発のAIエージェント「Manus」を運営するバタフライ・エフェクト（Butterfly Effect）は2026年10月8日、5億ドル（約750億円）を超える新たな資金調達を近日、完了したと発表した。公式WeChatアカウントへの投稿で明らかにした。投稿時刻は中国時間の12時59分（日本時間13時59分）。

　投稿によると、今回のラウンドは博裕投資（Boyu Capital）とIDG資本がリードした。既存株主のテンセント、紅杉中国（HSG）、真格基金も継続して参加した。評価額や資金の使い道には触れていない。国内外での人材の採用を続けているとして、応募も呼びかけた。

　米TechCrunchによると、Manusはチャットボットのほか、アプリやWebサイトを作るバイブコーディングのツール、資料や動画の生成機能などを提供している。最近は新しい設計の「Manus 2.0」や、AIエージェントに専用のメールアドレスや電話番号、電子ウォレットを持たせるアプリ「Cue」も発表したという。2025年にAIエージェントのデモ動画で話題を集め、同年中ごろに本社機能を中国からシンガポールへ移した。

　米メタは2025年12月29日、約20億ドルでのManus買収合意を発表した。約3,000億円に相当する。ところが中国当局は2026年4月27日、買収の差し止めを決定し、取引の撤回を求めた。決定したのは国家発展改革委員会（NDRC）で、Manusへの外国投資を禁止するとの内容だという。

　Manusは2026年8月、メタからの分離と独立運営の再開を利用者に通知した。分離の過程では、買収合意日以降に生成された一部のユーザーデータが削除対象となった。TechCrunchは、今回の調達がこの買収撤回後で初の資金調達ラウンドだと伝えている。