米ホワイトハウス、科学に60億ドル超 産業界11社がAIツールと計算資源に24億ドル拠出

　米ホワイトハウスは10月8日（現地時間）、科学分野で総額60億ドル（約9,480億円、1ドル=158円で換算、以下同じ）超のイニシアチブを発表した。連邦政府、産業界、大学、慈善団体にまたがる投資で、「Science: A New Golden Age」サミットに合わせたものだという。同日、ファクトシートを公開し、取り組みの全体像を示した。

　中核となるのは、AIを科学研究に生かす国家プロジェクト、ジェネシス・ミッションの官民連合「ジェネシス・ミッション・コンソーシアム」。産業界11社が、科学向けAI（同政権の表現では「スーパーインテリジェンス」）のツールと計算クレジットとして、計24億ドル（約3,790億円）を提供するという。連邦政府の15超の機関が進める「国家科学技術チャレンジ」を支える位置づけだ。

　内訳は、米エヌビディアが10億ドル、米AMDが5億ドル、米オープンAIが2億ドル、米アンソロピックと米グーグルが各1億5,000万ドル。AMPとEmerald AIが各1億ドル、米AWS、Armada、Crusoe、米マイクロンが各5,000万ドルである。

　産業界の拠出以外では、ジョージア州の大学、産業界、州が計10億ドル（約1,580億円）を出して計算基盤と人材育成を進める地域計算ハブが盛り込まれた。米国立科学財団（NSF）とエネルギー省（DOE）は、科学向けAIに対応した計測機器と自律ラボに1億ドル超を充てる。博士課程の育成を担う「ジェネシス・ミッション・フェローシップ」は1億ドル。

　このほか、誤り耐性量子コンピューターの実証を競う「Genesis Q」コンペに2億1,500万ドル、仮想細胞のデータとモデリングの基盤づくりに18億ドル、産業界と慈善団体によるX-Labsコンソーシアムに3億1,000万ドル超を充てる。NSFの2件の賞金競争には各3,300万ドルを用意する。

　ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス局長は「第2次世界大戦後の連邦研究体制の再編以来、米国の科学にとって最も変革的な日」と述べた。ファクトシートは、大半の拠出について提供期間や条件をほとんど示していない。