米政府、AI科学研究「ジェネシス・ミッション」に50億ドル投資、日米連携強化

　米ホワイトハウスのマイケル・クラツィオス科学技術政策局長は22日、ワシントンで開催されたサミットにて、AIを活用した国家規模の科学研究プロジェクト「ジェネシス・ミッション」への50億ドル（約8100億円）以上の資金投入を発表した。この取り組みは、アポロ計画に匹敵する国家事業として位置づけられており、エネルギー省の主導のもと進められる。すでに5000件以上の応募の中から、同省によって278件の研究プロジェクトが選定されている。

　同プロジェクトには、国防総省、エネルギー省、厚生省、航空宇宙局（NASA）など15以上の連邦政府機関が参加する。各機関は、慢性疾患の根本原因特定、新薬開発の加速、長寿命な建築材料の開発に加え、兵器開発や重要鉱物の探索といった国家安全保障に関わる分野の研究を進める。また、150ペタバイトを超える宇宙データの解析や、自律型実験室の構築、量子コンピューターの実用化に向けた研究なども対象となる。研究者には、連邦政府のスーパーコンピューターや専門データセットへのアクセスが提供され、マイクロソフトも今後3年間で4000万ドル相当の計算能力を提供して支援する。


　今回の投資に伴い、米政府は連邦研究資金の配分方法を見直す方針も示した。大学などの機関に対する従来の支援から、個別の研究者やAIを活用するシステムへの直接支援へと重点を移す。

　本プロジェクトにおいて、日本は初の国際パートナーとして参画することが決定している。日本の理化学研究所と高エネルギー加速器研究機構（KEK）が参加し、スーパーコンピューターを活用したAI研究や素粒子物理学の分野で米国と協力する。山田重夫駐米大使は、政府や研究所、大学、産業界を結びつけ、両国民に利益をもたらす連携であると強調している。