米エヌビディア、米国の科学の発展に5年で10億ドル相当 量子やヘルスケアなど対象

　米エヌビディアは10月8日（時刻不明）、今後5年間で米国の科学の発展に向け、10億ドル（約1,580億円）相当の取り組みを行うと発表した。量子コンピューティング、ヘルスケア、エネルギー安全保障など、米国の主導権が問われる分野で、スーパーインテリジェンス（超知能）の研究開発の基盤を広げるという。

　発表は、ワシントンで開かれたイベント「Science: A New Golden Age」で行われた。米政府関係者や産業界の指導者、科学者らが集まり、科学を後押しする官民連携を議論する場だったという。

　資金の使途は3つ。大学など高等教育機関の研究への支援、米国の量子分野での主導権を高めるための投資、米政府の任務を支えるクラウドサービス事業者への支援である。発表資料には、これらへの金額の配分は示されていない。

　創業者でCEOのジェンスン・フアン氏は「トランプ大統領のジェネシス・ミッションが、米国の発見の新たな黄金時代を切り開こうとしている」と述べた。そのうえで「10億ドルの投資により、エヌビディアは高度なスーパーインテリジェンスを米国の科学者の手に届け、医学、エネルギー、材料の分野での突破口を加速させる」と説明した。

　ジェネシス・ミッションは、AIを使った科学研究の加速をめざす米エネルギー省（DOE）主導の取り組みである。イベントでは米科学技術政策局（OSTP）が同ミッションの拡大を発表し、エヌビディアは主要な産業界のパートナーという位置づけだ。同社は科学コミュニティーの関係者に対し、計算資源とスーパーインテリジェンスのインフラを使った研究開発での協力を呼びかけた。

　同日に発表されたジェネシス・ミッションの第2段階の採択案件では、量子コンピューティング、核融合、加速器設計、マイクロエレクトロニクスなどのプロジェクトに、同社が共同研究者として加わる。

　エヌビディアは20年以上にわたり米国の国立研究所と協力してきた。2025年にはDOEとのジェネシス・ミッションでの提携を発表し、アルゴンヌ国立研究所でDOE最大の科学研究用スーパーコンピューターの構築に取り組んでいる。これに加え、アルゴンヌとロスアラモスの両国立研究所で、計7つの新システムも支援している。