三菱電機と鴻海、自動車機器の共同運営で最終合意 モビリティ株50％を1,150億円で譲渡

　三菱電機と台湾の鴻海精密工業（Foxconn）は2026年10月16日、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携で最終合意したと発表した。

　三菱電機の発表によると、鴻海の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.（以下、Lin Yin社）との間で、株式譲渡契約を同日付で締結した。

　三菱電機は、自動車機器事業を担う完全子会社の三菱電機モビリティを承継会社とする会社分割で、対象事業を集約する。そのうえで、三菱電機モビリティの発行済み株式の50％をLin Yin社へ譲渡し、両社で共同運営する。新会社を設けるのではなく、既存の三菱電機モビリティを共同運営する形になる。

　譲渡価額は1,150億円の見込み。対象事業の企業価値を3,200億円とし、契約締結後の資産の変動を考慮して株式価値を2,300億円と算定した。譲渡価額は、この株式価値の50％にあたる金額だという。対象事業の2026年3月期の売上高は8,756億円だった。

　譲渡は、競争法などに基づく関係当局の許認可の取得を条件に、2027年10月の完了を見込む。完了後の2028年3月期から、三菱電機モビリティは連結子会社から持分法適用会社となる。また三菱電機は、2027年3月期の連結決算で減損損失約1,000億円を「その他の損益」に計上する見込みだと明らかにした。

　狙いについて両社は、三菱電機モビリティが積み重ねてきた電動パワートレイン領域やソフトウェア・制御の技術・開発力と、鴻海精密工業の市場展開におけるスピード・スケールを融合させることだとしている。これにより、高品質な日本発のEVプラットフォーム（基本構造）を提供し、次世代モビリティの普及と発展に貢献するという。

　両社は2026年4月24日、戦略的提携の検討開始に合意し、覚書を締結していた。今回の最終合意は、その検討を具体的な契約へ進めたものとなる。

　鴻海は2026年1月にも、三菱ふそうと国内に新たなバスメーカーを共同設立する最終合意を結んでいる。