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- 2026/10/20 03:18 掲載
GMO系、日本企業狙う不正アクセスの攻撃元にAIツール「ARTEX」確認 標的は約20社
ARTEXは中国で開発されたAI侵入テストツールとされ、韓国の大手銀行などを狙った攻撃に使われたことが報じられている。同社は先に、フォレンジックログの分析から日本での攻撃にもAIが使われた可能性が高いと推定しており、今回の調査はそれを裏付ける結果になったという。
調査によると、確認した攻撃元インフラは、同社が観測できた範囲ではほぼ日本のみを標的にしていた。標的は日本企業約20社で、そのうち9社は同業種のサイトだった。同社は、国と業種を絞った攻撃キャンペーンが、キャンペーンごとに別の攻撃用ホストを用意して実行されているとみている。
さらに調査を進めたところ、同じように日本企業ばかりを狙うAI利用の攻撃インフラが、ほかに6台見つかった。主な標的業種は、インフラごとに異なっていたという。
標的とされていたと同社が確認した日本企業のうち、2026年9~10月にすでに情報漏えいのリリースを出している企業は8社あった。同社は、同一の攻撃グループによる犯行で複数の被害が発生していることを示すものだと説明している。さらなる被害防止のため、これらの情報は法執行機関に共有したという。
日本企業で多発する不正アクセスをめぐっては、ガートナージャパンが10月13日に緊急提言を発表していた。GMOは、日本と韓国以外の国が攻撃されていないかについて調査を続けており、判明すればブログで公表するとしている。
では、日本企業に向けられたAI攻撃は、韓国の事案と何が同じで、何が違うのか。背景には、攻撃サーバーの構成と、防御側の備えをすり抜けた手口をめぐる、同社と米セキュリティ大手の分析がある。
・業種ごとに専用の攻撃サーバー、韓国と日本の「手口の共通点」
・AIの頭脳は複数のLLM、ARTEXを動かす2台構成の中身
・WAFを数百のIPでかわした手口と、AIが突く防御側の盲点
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