東芝、既存網を作り直さず量子セキュア化できる「QSNプラットフォーム」の提供を開始

　東芝は10月21日、量子セキュアネットワークを大規模に展開するための「QSN（Quantum-Safe Networking）プラットフォーム」の提供を開始した。ネットワーク事業者、データセンター事業者、企業、公共機関などが、重要な通信から量子セキュア化を始め、対象とする拠点や通信を段階的に広げられるよう設計したという。

　相互連携できる機器の集中管理機能とネットワーク展開機能を統合したのが特徴。既存のネットワークインフラと統合できるため、全面的な再構築は不要としている。単一の専用線から都市圏網、ハブ・アンド・スポーク、メッシュ、長距離網まで、さまざまな構成に対応する。

　構成要素は、量子鍵の送信機と受信機を1つの筐体にまとめたTransceiver、光スイッチングで複数拠点を結ぶHub、遠隔拠点用のSpoke、1対1のQKD（量子鍵配送）を担うLink、既設の光ファイバー上で量子チャネルと大容量のDWDMデータを共存させるMultiplexerなど。Multiplexerにより、高価な専用ダークファイバーは不要になるという。鍵配送層のKDSはQKD鍵、PQC（耐量子計算機暗号）鍵、ハイブリッド鍵を配信し、鍵管理ソフトウェアのQ-KMSは業界標準のx86サーバ上で動く。1台のHubで数百の遠隔拠点を収容でき、1対1の構成に比べて設置スペース、消費電力、コストを減らせると説明している。

　背景には、暗号化された情報を今のうちに集めて保存し、十分な能力を持つ量子コンピューターが使える段階で解読を試みる「Harvest Now, Decrypt Later」攻撃への懸念がある。東芝はPQCにQKDとQRNG（量子乱数生成）を組み合わせ、用途や利用環境に応じてセキュリティレベルを選べるとする。これらの技術は「将来のあらゆる計算機攻撃への耐性を持つよう設計されている」とし、AIを用いた暗号アルゴリズムへの脆弱性探索攻撃の影響も受けないとしているが、いずれも東芝自身の説明だ。

　東芝は25年以上にわたる量子技術の研究開発、大手通信事業者への導入実績、ETSIのQKD関連ISGの議長を務めている点を挙げている。価格や提供条件は公表されていない。