[ロンドン １５日 ロイター] - ハント英財務相は１５日、議会で予算演説を行い、英経済は２０２３年にマイナス成長に陥るものの、景気後退（リセッション）入りは回避できるとの見通しを示した。

予算案には、労働参加促進に向けた育児・年金制度の改革のほか、企業投資を促進するための法人税減税など、景気加速に向けた対策を盛り込んだ。

ハント氏は予算案の公表にあたり、２３年の経済成長率見通しをマイナス０．２％とする新たな予測を発表。予算責任局（ＯＢＲ）が昨年１１月に示した予測はマイナス１．４％だったが、昨年１１月以降、ロシアのウクライナ侵攻開始を受け高騰したエネルギーコストは低下。ハント氏は「国際要因に加え、政府の対策により、英国が２３年にテクニカルなリセッションに陥ることはないとＯＢＲは予測した」と述べた。

ＯＢＲは英経済成長率は２４年に１．８％、２５年に２．５％になると予測。従来予測は２４年が１．３％、２５年が２．６％だった。

ハント氏は「世界的に不安定な状況が続いているにもかかわらず、ＯＢＲは英国のインフレ率は２２年第４・四半期の１０．７％から、２３年末までに２．９％に低下すると予測している」と述べた。

与党・保守党の一部の議員は直ちに大幅減税を実施するよう呼びかけていたが、ハント財務相とスナク首相はこれに対抗。今回の予算案には大規模な財政支出や大幅減税は盛り込まれなかった。ただ、家計の光熱費支援策を３カ月延長するほか、１０年間継続している燃料税の凍結をあと１年延長すると確認した。

このほか、経済成長加速に向け、イングランドで２歳未満の子どもへの無料保育を拡大。企業が設備投資を行った場合、全額を利益と相殺できるようにする新たな投資奨励策も盛り込んだ。

国防予算については、向こう５年間で１１０億ポンド拡大すると表明。原子力発電への投資を拡大する方針も示した。