[香港 １６日 ロイター] - 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の担当者は香港を訪問し、中国企業の会計監査法人に対し新たな検査を来週にも開始する。関係筋が明らかにした。

米市場に上場する中国企業の上場廃止を避ける取り決めの一環。ＥＹ、デロイト、プライスウォーターハウスクーパースなどの香港と中国本土の拠点が対象という。

別の関係者は、中国側は証券監督管理委員会（証監会）と財政省から人員を派遣し検査を支援すると述べた。

米規制当局は昨年、数週間にわたって香港で監査法人の業務を検証した。関係筋によると、今回の検査で米中の担当者は昨年の検査と同様の手順に従うことになる。

香港の法律事務所ホワイト＆ケースのジェシカ・チョウ氏によれば、ＰＣＡＯＢの検査ガイドラインでは、一般に１００社以上を監査している場合は毎年、それ以外は３年に１回検査が行われる。

同氏は「ＰＣＡＯＢは最近、一部の香港企業に対する検査を滞りなく完了した」とし「このため追加検査も同様に合意に従って実施されると楽観できる」と語った。