- 2023/04/07 掲載
日銀新総裁と共同声明議論、政府と一体取り組み必要=後藤経済再生相
10年の任期を終え退任する黒田東彦総裁に対しては、デフレでない状況を作り出し、雇用・経済成長に貢献したと謝意を示した。同時に植田新体制について、今後も「賃上げなど前向きな動きをさらに拡大し持続的な成長を実現するため政府・日銀一体で取り組むことが必要」と強調した。
岸田文雄首相を議長として7日に初会合を開くこども未来戦略会議については、6月に取りまとめる骨太の方針で関連政策の予算倍増について大枠を示せるよう迅速な議論が必要と強調。小倉将信少子化担当相が政策の詳細を、後藤経済再生相は関係閣僚との連携や会議全体の運営を担当する。
(竹本能文)
PR
PR
PR