Hiroko Hamada

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円９５銭高の３万９５３３円３２銭と、小幅に続伸して取引を終えた。国内企業の決算発表を見極めたいとするムードや、米国のトランプ次期政権の政策を巡る先行き不透明感から、積極的な取引は手控えられた。日経平均は１日を通して方向感の乏しい展開となった。

日経平均は前営業日比８３円安と小幅安でスタートした後、プラス転換し一時９８円高の３万９５９８円で高値を付けた。その後は前営業日終値を行ったり来たりする展開が続き、明確な方向感は出なかった。後場は一段と膠着感が強まり、値幅は１６０円程度にとどまった。一方、企業の決算発表を手掛かりにした物色は引き続き活発だった。

米大統領選に勝利したトランプ前大統領は関税引き上げなどを主張しており、市場では警戒する声が聞かれた。「同氏の掲げる政策はマクロ的には実質ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げる方向に働くとみられる」（国内証券・チーフ株式ストラテジスト）として、特に自動車や電気機器など製造業に影響が出ると予想されている。

楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏「政策が動き出すのは来年以降で今は思惑で動いている状況だが、積極的なポジションは傾けづらい」と話す。目先の日本株については上値を追っていく材料が乏しく、「４万円台を超えられても、４万１０００円程度が上値めどになるのではないか」（土信田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０９％安の２７３９．６８ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０９％安の１４０９．９２ポイント。東証プライム市場の売買代金は４兆２２５６億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、ゴム製品、倉庫・運輸関連など１１業種が値上がり。化学、石油・石炭製品、鉄鋼など２２業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７２％高の６３１．３８ポイントと、４日続伸した。

個別では、決算を受けてソニーグループが６％高となった一方、ＳＵＭＣＯが４％超安、スクウェア・エニックス・ホールディングスが１０％超安だった。

指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは１％超高。トヨタ自動車は小幅安だった。アドバンテストは１％超高、東京エレクトロンは小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６９８銘柄（４２％）に対し、値下がりが９０９銘柄（５５％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。