- 2026/11/20 07:10 掲載
世界で84万人減、それでも儲かる…NTT・KDDI・ソフトバンク「AI人材再編」の正体
世界の主要調査会社180社と正規代理店販売契約を結び、日本をはじめとする世界各所で市場調査レポートを提供している。レポートの取扱数は13カテゴリ30万点におよぶ。レポート販売のほか、提携先への委託調査の仲介や、生成AIを搭載したビジネス分析プラットフォームを取り扱う。
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稼ぐ力は上がったのに投資は抑制…通信業界の“逆転現象”
MTNコンサルティング(以下、MTN)の調査データ「Global Telco Market Tracker」によると、2025年第4四半期時点の世界の通信業界の年率換算売上高は1兆8,500億ドルとなり、前年同期比で3.5%増加しました。この成長は、特定の地域に偏っているというわけではありません。世界の通信事業者トップ20社のうち15社は、2025年に増収となりました。
日本勢では、NTTは売上高940億ドル、前年比3.8%増で第5位です。ソフトバンクとKDDIも増収となり、世界平均を上回る伸びを示しました。日本の大手3社は、グループ企業との連携を通して、データセンター分野でも強い存在感を示しています。
利益率も好調です。EBIT(Earnings Before Interest and Taxes)マージンは2025年第3四半期に年率換算ベースでピークを記録し、2025年通年では16%となりました。いずれも過去10年以上で最高水準です。
ところが、設備投資は増えていません。年率換算の設備投資額は約2,970億ドルで、売上高に占める設備投資比率は16%と、過去10年以上で最低水準まで低下しました。AIブームが続く中でも、通信業界全体の設備投資総額は大きく増えていないのです。
設備投資を減らした分の余剰資金は、株主へ還元されています。米AT&Tは3年間で200億ドルの自社株買いを約束し、米Tモバイルも2026年までに最大146億ドルの自社株買いを予定しています。
通信大手の資金はどこへ? 投資先の大転換
設備投資総額が伸びていないからといって、通信事業者がAI投資を抑えているわけではありません。変わっているのは、投資の「中身」です。通信事業者のソフトウェアCAPEX(capital expenditure、資本的支出)は、2025年に過去最高の340億ドルへ達し、総CAPEXの約12%を占めました。2010年代初頭の約7%から上昇しています。
通信事業者は、資金の使い道を従来型のネットワーク機器やハードウェアから、クラウド、ソフトウェア、AIプラットフォーム、インテグレーション、マネージドサービスへとシフトさせている、とMTNは分析しています。こうした資金の用途の変化は、通信事業者におけるAI活用の効果として表れています。
AI活用は大きく4つの領域で進んでいます。
| 1 | ネットワーク運用 | 自己最適化ネットワーク、予知保全、エネルギー最適化 |
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| 2 | 顧客対応 | AIチャットボット、AIエージェント、コールセンター向けのAI支援 |
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| 3 | ITとソフトウェアデリバリー | コード生成、クラウドネイティブOSS/BSS、レガシーシステムのモダナイゼーション |
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| 4 | 新たな収入源(AIを製品として提供) | AIデータセンター、GPU-as-a-Service、エンタープライズAIプラットフォーム、ソブリンAI |
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実際の効果が数字に表れている例が米大手通信会社のベライゾンです。同社では1000を超えるAIモデルが本番環境で稼働し、ネットワーク障害の約85%を人手を介さず解決しているとされています。AIによるエネルギー最適化でも、2億ドル超のコスト削減効果が出ています。
さらに同社は、AIをコスト削減だけでなく、新たな収益源にもつなげようとしています。「AI Connect」を通じ、AIワークロードを扱うハイパースケーラーや企業向けサービスを展開。2030年までに400億ドル超の市場機会を見込み、すでに10億ドル超の売上機会を見込んでいます。
AIは、まずコスト削減の手段として導入され、その後、新たな収益源につなげるという通信業界の今後の姿をベライゾンは見せています。 【次ページ】13年で84万人減…AIが加速させる通信業界の人材再編
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