午前の日系平均は続落、米雇用統計後のハイテク株安を嫌気

［東京　１４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７２０円８２銭安の３万８４６９円５８銭と続落した。前週末に発表された米雇用統計が上振れ、ハイテク株安となったことが嫌気された。ドル／円が国内連休中に円高方向に振れたことも投資家心理を冷やした。取引時間中に２００日移動平均線を割り込み、下押しが強まった。

日経平均は、約１８０円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大した。アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株の下落が目立ち、２銘柄で約３００円、指数を下押しした。

米政府が１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体と技術輸出を一段と制限する規制案を公表したことが投資家心理を冷やした。日本などの友好国・地域は除外となったが、米半導体大手エヌビディアの販売への影響が懸念された。

エヌビディアを巡っては、主要顧客が同社の新たな人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル」を搭載したサーバーラックの注文を遅らせていると伝わったことも売り圧力につながった。初回出荷分が過熱し、チップ同士の接続に不具合が見られたという。

前場中盤に日銀の氷見野良三副総裁の講演での発言が伝わり、ドル／円が上昇した場面では日経平均もいったん下げ幅を縮めたが、賃上げ継続への期待感などが示されたことを受けて１月会合での利上げへの思惑も浮上し、短時間で下げ基調に戻った。

先週末時点で２００日線を割り込んだＴＯＰＩＸに次いで、日経平均も３万８７００円付近の同線を割り込んできたとして、市場では「高値圏にあるものは利益確定しておこうという動きが強まった」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２７％安の２６７９．７５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２４５９億３８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、保険など５業種、値下がりは非鉄金属や電気機器、サービスなど２８業種だった。 決算などを手掛かりにした個別物色は活発で、良品計画は昨年来高値を更新した。原油先物が上昇基調にある中、コスモエネルギーホールディングスはしっかりだった。一方、安川電機は軟調。フジクラ、サンリオはさえなかった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２５４銘柄（１５％）、値下がりは１３４９銘柄（８２％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。