韓国、米との自由貿易協定が「相互関税」の影響軽減も＝投資銀行

Jihoon Lee

[ソウル １２日 ロイター] - 韓国にとって米国との自由貿易協定はトランプ米大統領が表明した「相互関税」の影響を軽減する可能性がある──。このような見方を大手投資銀行バークレイズとシティのエコノミストが示した。

米国の貿易相手トップ１５のうち、韓国の関税はインドに次いで２番目に高いが、２００７年に初めて署名され、第１次トランプ政権中の１８年に改定された協定によって、ほぼ全てが撤廃された。

バークレイズのエコノミストはノートで「これらのゼロに近い韓米関税率を考慮すると、韓国への影響はわれわれが従来試算していたよりもさらに無視できるものだ」と指摘。関税率は米国から韓国への輸出で０．００２％、その逆で０．００３％だという。

関税への懸念が世界の金融市場を揺るがしているにもかかわらず、韓国の株価指数は今週１％上昇し、昨年１１月上旬以来の高値圏で取引されている。

シティのエコノミストは「米国は韓国の野菜、果物、畜産物、食品に関連する特定品目に相互関税を課す可能性がある」とした上で、「この場合、韓国の対米輸出に占める食品関連の割合は２０２４年に１．５％、韓国総輸出の０．３％に過ぎないため、韓国の輸出への直接的な悪影響は限定的となる可能性がある」と述べた。