中国ＢＹＤが日本向け軽ＥＶ、本格攻勢に政府・業界は警戒

Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　２８日　ロイター］ - 中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が日本で来年投入予定の軽乗用車が、政府や自動車業界に波紋を広げている。同社の日本展開は苦戦しているが、物価高が家計を圧迫する中で魅力的な価格を付けた軽ＥＶが消費者の需要をつかめば「日本勢はひとたまりもない」（政府関係者）と警戒する声が相次いでいる。

ＢＹＤは３０日に開幕するジャパンモビリティショーで、初めて特定の国に向けた専用モデルの軽ＥＶを披露する。低価格で利幅が薄く日本独自の規格である軽市場はホンダやスズキなど国内勢が独占しており、これまで外資メーカーの本格参入は実質的になかった。

価格はまだ非公表だが、ＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は２４日のロイターの取材に対して「魅力的で手が届きやすくする」と明かしている。国内ＥＶ販売で昨年度まで３年連続首位だった日産自動車の軽「サクラ」は２５９万円台（補助金除く）からの販売で、ＢＹＤも２００万円台前後の値付けをするとみられている。

日本のＥＶ販売は２％にも満たないが、新車市場全体では世界４位の規模がある。軽自動車は新車の３分の１超を占め、そのほとんどはガソリンエンジン車だ。ＢＹＤの軽乗用車は、ＥＶよりハイブリッド車に注力してきた日本勢への「警鐘」とみる向きは多い。

自民党の自動車議員連盟会長を務める森英介元法相は、日本の自動車産業の競争力は高いとしつつも、ＥＶに関しては「中国メーカーが世界的に台頭してきており、強い危機感を持っている」と話す。直ちに大きな影響が出るとは見込んでいないが、経済安全保障上の観点からも注視しているという。

高市政権下でのＥＶ補助金制度の詳細は不明だが、高市氏は首相就任前の３月、ＥＶ専業のＢＹＤと米テスラに有利な補助金を廃止する可能性について言及した。政府は排出ガスに基づく自動車への減税措置の一時凍結も検討している。

別の政府関係者は「日本はＢＹＤに対して保護主義的な措置は取れない」と話す。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反する恐れがある上、世界最大の市場である中国での報復措置を避けるためだ。

ＢＹＤは２０２３年１月に日本の乗用車市場に参入して以来、４車種を発売したが累計販売は９月末で６５９８台と社内計画を大幅に下回っている。それでも、東福寺社長は「オセロゲームのように黒いエンジン車をひっくり返して白いＥＶにする」と話す。販売拠点は年内に８０カ所となる見通しで、今後は軽需要の高い地方にも広げ、来年には４７都道府県全てで店舗を展開する計画だ。

ＳＢＩ証券の遠藤功治チーフエグゼクティブアナリストは、日本固有の規格である軽の投入という非効率にもみえるＢＹＤの戦略について「中国勢として自動車大国の日本で売れることは一つのステータス、真の自動車メーカーになったことの証。自動車大国の日本で一定の存在感を示し、認められたいとの思いがあるのではないか」と指摘する。シェア獲得のために、軽ＥＶには「かなり戦略的な値付けをするのではないか」と推察し、ある程度は売れる可能性があるとみている。