物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え　内閣府の日本経済リポート

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府は１０日、足元の円安・物価高に賃上げが追い付いておらず、節約傾向が強まっているなどとした２０２５年度の日本経済リポートを公表した。低所得者や高齢者は特に物価高の影響が大きいとし、「家計負担を総合的に軽減する」必要性を強調した。

同リポートは日本経済の現状と課題を毎年度分析し、まとめたもの。 今年度は物価高の主因である食料品について「高い上昇率が続いていることから、食料品支出は名目で大きく伸びている一方、実質では減少傾向が続いている」とした。価格が安いドラッグストアの前年同月比の売上高の伸びがスーパーマーケットやコンビニエンスストアより一貫して高く、逆に百貨店の売上高が２０２４年から前年比マイナスで推移している点に着目し、「消費行動が節約する方向へと変化している」と指摘した。同時に賃金は「前年比２－４％の上昇率で推移しているものの、物価上昇分を差し引くとマイナスの傾向が続く」とした。

そのうえで「２０２０年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの５年間で上昇、広く節約行動がみられる」と分析した。

高齢層や低所得世帯ほど景気実感が悪いと回答する割合が多いとし、「物価高の影響を強く受けていることがうかがわれる」と指摘。「執行段階にある新たな電気ガス料金支援も含め、総合的な物価対策によって家計負担を総合的に軽減していくことが重要」とした。