[東京 ２６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落、前営業日比９１円１５銭安の５万３６５８円４７銭で午前の取引を終えた。朝方は前日の米株高を好感して４００円超高となる場面があったが、次第に軟化し下落に転じた。中東情勢を巡る緊張感が続く中、投資家心理に迷いがみられた。

日経平均は１０５円高で寄り付いた後、ほどなくして心理的節目の５万４０００円を回復、４２６円高の５万４１７５円８０銭まで上昇した。買い一巡後は軟化し、前場終盤にマイナス圏に転落した。中東情勢を巡る不透明感のほか、前日までの大幅高で利益確定売りが強まりやすかった。

２５日の東京株式市場で日経平均は、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた１５項目の計画を検討したとの報道を受けて、１４００円超上昇した。その後はイランのアラグチ外相が米国と協議する意図はないと語り、警戒感が再び高まる格好となった。

アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「はっきりとしない状況が続いている。東京市場は時差の関係で中東情勢のニュースに反応しやすいだけに、投資家は神経質になっているようだ」とコメントした。

主力株では、ソフトバンクグループが２％超上昇したほか、フジクラ、ダイキン工業、レーザーテックが３％超上昇した。

半面、アドバンテストは２％超安、リコー、第一三共は４─５％超下落した。

ＴＯＰＩＸは０．３１％安の３６３９．８４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆１６３４億６２００万円だった。

東証３３業種では、値下がりが保険、精密機器、銀行、証券、電気機器など２２業種、値上がりが鉱業、石油・石炭製品、海運など１１業種となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４４３銘柄（２７％）、値下がりは１０８９銘柄（６８％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。