Yusuke Ogawa

［東京　２６日　ロイター］ - 東京では桜の開花がピークを迎えつつある。今週末は多くの花見客でにぎわいそうだが、家計の負担は軽くない。中東危機に伴う原油高の影響で、消費者の生活防衛意識が高まっており、花見の平均予算額は前年を約１割下回る、との試算もある。個人消費の減速が実体経済を下押しする可能性が出ている。

気象情報サービスのウェザーニューズが３月上旬に実施した調査では、今年の花見予算は２７３０円と、２０２５年と比べて２６７円下落した。前年割れは２１年以来、５年ぶり。調査会社インテージのアンケートでも、今年の予算は前年を１割超下回っており、「近場でひとり」で楽しむ予定の人が多いのだという。

博報堂生活総合研究所の内浜大輔・主席研究員は「例年３月は､新生活や新年度に向けて消費意欲が高まる月だが、足元の消費は物価高への警戒感から低調に推移している」と指摘。同総研の「消費意欲指数」によると、今年３月は過去５年の同月の中で最低値を記録した。

「花見コスト指数」を算出している第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは物価高が「春の行楽消費を冷やすような逆風になっている」との見方を示す。同指数は、花見の定番食品・飲料１４種類の２月時点の価格を加重平均したもの。今年は前年比４．２％上昇しており、円安の進行などを背景に、２０年を２５．０％上回った。まんじゅうや炭酸飲料、おにぎり、ポテトチップスの上昇率は４割を超える。

今後はイラン紛争に伴う原油の供給不安が、食品価格全体を押し上げそうだ。「バイオ燃料」に活用できるサトウキビやトウモロコシは、食用の供給が絞られるとの懸念から、すでに先物価格がつり上がっている。また、農業に欠かせない窒素肥料は天然ガスを原料とするため、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格の上昇は、そのまま生産コストの増加につながる。

＜中小企業の賃上げに逆風＞

ガソリンや電気料金の高止まりも見込まれており、民間エコノミストは２６年度の物価見通しを相次いで引き上げている。野村証券は、コアＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率の予想を従来の１．９％から、２．６％に修正。ニッセイ基礎研究所は１．９％から、イラン攻撃後に２．１％に見直した。

総務省が今週発表した２月のコアＣＰＩは、前年比１．６％上昇と、２２年３月以来の２％割れとなったが、ニッセイ基礎研の斎藤太郎氏は「ガソリン価格の上昇が反映され、３月は再び２％台になるだろう」と述べる。

賃金面では、１月の実質賃金が１３カ月ぶりに前年比プラスとなったものの、中東紛争が長期化した場合は「再びマイナスに転じ、消費の回復が途切れるリスクが高まる」（斎藤氏）。

今年の春闘の第１次集計では、大手企業で満額回答が続出し、賃上げ率の平均は５．２６％と昨年に続き高水準となった。しかし、４－５月に本格化する中小企業の交渉は不透明感が強い。

エネルギー価格に加え、物流費なども上がっており、さらには「中国によるレアアースの輸出規制の強化は、在庫を自前で持てない中小の方が大手よりも苦しい」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの清水孝太郎主席研究員）という。賃金と物価の好循環の行方が予断を許さない状況とあって、消費者は財布のひもを締め始めているようだ。

（小川悠介　編集：橋本浩）