Takahiko Wada　Leika Kihara

［東京　２６日　ロイター］ - 亀田制作・元日銀調査統計局長（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミスト）は２６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は遅くとも６月までには利上げするとの見通しを示した。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰しているが、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中、利上げしないで様子見を続ければインフレ圧力が強まり、金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクがあると警戒感を示した。

亀田氏は「利上げを７月以降に悠長に延ばしていられるような物価情勢ではもともとなかった」と指摘。「中東情勢次第ではビハインド・ザ・カーブに陥るリスクがより高まる」と述べた。日銀の利上げが４月か６月かタイミングは難しいが、６月までには利上げするとみている。

この２―３年で「企業や家計の値上げの姿勢や賃上げに対する見方は変わってしまっている」とし、今回のエネルギーコストの上昇分を価格に転嫁したり、物価高を受けて賃上げが進むようであれば「二次的波及が大きくなって悪い慢性インフレに向かってしまう」と警戒する。

高市政権が食料品の消費税率ゼロを実施すれば、企業は消費税を除く部分で値上げしやすくなるほか、家計の消費も崩れない可能性が高まると指摘。急激な景気後退を防ぐための「緊急避難措置的な財政出動や一時的な利上げの遅れならいいが、ずるずると景気刺激的な対応をすると悪性インフレが広まりかねない」と語った。

トランプ関税が打ち出された２０２５年４月、日銀は経済の見通しを大きく引き下げ、利上げを事実上休止した。しかし、利上げを休止している間も物価は上昇を続けていた。亀田氏はこの時と同じようにイラン情勢による景気のマイナス影響の見極めに時間を費やしていると「収まった後にはまた物価上昇だけが残っていることになりかねない」とし、日銀は今回の局面で同じ対応は「さすがにしてこないのではないか」と述べた。

日銀は４月の金融政策決定会合では「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。亀田氏は、原油高がどの水準でいつまで続くかにもよるが、今の情勢が続いたとした場合、影響の大きさはともかく「スタグフレーション的な方向の絵姿になるのはやむを得ない」とし、国内総生産（ＧＤＰ）の見通しが下がる一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しは上方修正されるとの見方を示した。

ただ、経済について２６年度は悪くなるが２７年度は持ち直すなど「原油高で一時的に景気が悪くなっても、その後は景気が回復していく見通しが維持されれば、利上げを後押しする話になる」と述べた。