[ベルリン ２６日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）が２６日発表した４月の消費者信頼感指数は、前月比３．２ポイント低下のマイナス２８．０となった。

イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げ、景気回復の足を引っ張るとの懸念が消費者の間で広がった。

ロイターがまとめたアナリスト予測のマイナス２７．０を下回る結果となった。

インフレで購買力が低下するとの不安から、消費者の所得期待はマイナス圏へ急落。景気への期待も２０２２年１２月以来の低水準に落ち込んだ。

調査によると、多くの消費者がドイツ経済の緩やかな回復に深刻なブレーキがかかることを危惧しており、特に紛争が長期化することへの警戒感が強い。

ＮＩＭの消費者心理担当責任者、ロルフ・ビュルクル氏は「最近の調査では、ドイツ人の６０％が石油、ガス、ガソリンの価格が長期的に高止まりすると予想している。これが消費心理に悪影響を及ぼしているのは明らかだ」と分析。

一方で、購買意欲や貯蓄意向については、中東危機の影響はまだ見られないとしている。

３月の購買意欲指数は前月比１．６ポイント低下のマイナス１０．９。貯蓄意欲指数は０．４ポイント低下したものの、１８．５と依然として非常に高い水準を維持している。