Rachel More　Amir Orusov

[ベルリン　２６日　ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）を傘下に収める持株会社ポルシェＳＥが２６日発表した２０２５年通期決算は、税引き後利益（調整後）が前年比約９％減の２９億ユーロ（約３３億５０００万ドル）となった。

関税や戦略の誤算が響いた。

同社は、防衛分野への投資拡大を発表。ドイツの自動車産業が苦戦する一方で、ウクライナや中東での紛争を背景に投資家の関心は防衛・テクノロジーセクターに移っている。

２６日午前の取引で、ポルシェＳＥの株価は一時２．７％下落した。

同社はＶＷ株の３１．９％（議決権の５３．３％）を保有する筆頭株主。また、スポーツカー大手のポルシェＡＧ株も１２．５％保有している。

ＶＷ子会社のポルシェＡＧが昨年９月に電気自動車（ＥＶ）の展開を一時停止したことが響いた。グループ全体の純負債は５１億ユーロと、わずかに減少した。

一方、ドローンメーカーや半導体スタートアップなどへの小規模投資は好調で、２５年は１億９３００万ユーロの利益を計上した。

ハンス・ディーター・ポエッチュ会長は声明で「当社の独自ネットワークは重要な戦略的資産となっており、ポートフォリオの強固な財務実績に大きく寄与している」と述べた。

同社は、投資会社ＤＴＣＰが新設した防衛ファンドに１億ユーロを投資することも発表。サイバー防衛や人工知能（ＡＩ）分野の欧州スタートアップを重点的に支援する。