日銀は２６日、政府による各種施策や制度変更などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数の公表を始めた。一時的な変動要因を取り除くことで、消費者物価の基調的な動きを正確に把握することが狙い。発表日は原則、全国消費者物価指数の公表日の２営業日後の午後２時。

特殊要因に含まれるのは教育無償化のほか、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策など。２月の消費者物価指数の前年同月比上昇率（生鮮食品を除く）は１．６％と日銀が目標とする２％を３年１１カ月ぶりに下回ったが、特殊要因を除くと同２．２％になった。

政府の物価高対策の影響を除くと、消費者物価指数が高止まりしていると公表した形になる。このため、市場では、日銀が追加利上げに踏み切る布石なのではないか、との見方が出ている。

【時事通信社】