日銀が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど８社の予測が、２６日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予測平均は、前回１２月短観から１ポイント改善のプラス１７。旺盛な半導体需要を追い風に小幅改善を見込む。一方、先行きについては中東情勢の緊迫化に対する懸念が重しとなり、悪化を予想した。

ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。調査対象企業の見直しに伴い、前回の２０２５年１２月短観の指数も含めて新基準で算出した。

大企業非製造業ＤＩの予測平均は、２ポイント悪化のプラス３４。日中関係の悪化などを背景に訪日外国人観光客が減少し、「小売りや宿泊・飲食サービスを中心に悪化する」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）と見込まれている。

【時事通信社】