Tetsushi Kajimoto

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した３月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているとする総括判断は維持した上で、前月までの米関税への言及を削除し「中東情勢の影響を注視する必要がある」と新たな表現を追加した。

内閣府の担当者は「何と言っても中東情勢。その影響が世界経済の大きな課題として浮上してきたため、基調判断全体のメッセージとして表現した」と説明した。表現変更は２カ月連続。２月の総括判断は「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」で、１月までの自動車産業への影響を強調した表現を修正していた。

景気全般に関して緩やかに回復しているとする判断は３月も変わらず、維持は１９カ月連続。春闘労使交渉で賃上げのモメンタムが維持されるなど、個人消費と設備投資という内需の両輪が「持ち直し」ていることを反映した。

個別項目では前月に続いて消費者物価に関する表現を、足元の食料品、エネルギー価格の安定を踏まえ「よりポジティブな」（内閣府）表現に変更した。その他の個別項目に変更はなかった。

２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比１．６％の上昇。ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代金支援によるエネルギー価格の下落、食料価格の伸び鈍化で約４年ぶりに２％を下回った。

３月の月例では、中東情勢による物価・経済への影響を試算した。原油国際価格が１０％上昇しその影響が続いた場合、１年程度で食料価格など消費者物価全体の前年比上昇率を最大で０．３ポイント押し上げると見込む。

資源輸入コストでは、２５年の１９兆円に対し輸入資源価格が５０％上昇した場合は約９兆円、８０％上昇で約１５兆円上積みされると試算している。

景気の先行きに関しては、リスクとして中東情勢の影響に加え、米国の通商政策の動向、為替や株式など「金融資本市場の変動」を引き続き注視するとした。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移はをクリックの上、ご覧ください。