政府は２７日、３月の月例経済報告を公表し、イラン情勢の緊迫化を踏まえて「中東情勢の影響を注視する必要がある」と指摘した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、プラスチック製品の原料となるエチレンなどの石油化学分野について「減産の動きに注視が必要だ」と懸念を示した。景気の全体判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。

内閣府は、原油価格が１０％上昇した場合、消費者物価が１年程度かけて０．３％程度押し上げられると分析。仮に原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの必要量を確保できても、輸入価格が５０％上昇すれば９兆円、８０％なら１５兆円程度の追加コストが生じるとの試算を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕月例経済報告関係閣僚会議に臨む高市早苗首相（右から３人目）＝２７日午後、首相官邸