Echo Wang　Milana Vinn　Sabrina Valle

[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、自身が率いる宇宙開発企業スペースＸが近く予定している新規株式公開（ＩＰＯ）について、最大３０％の株式を個人投資家に割り当てることを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

これは米国の通常のＩＰＯにおける個人投資家への割当比率の少なくとも３倍に達する異例の大きさ。マスク氏の熱心な支持者を取り込み、上場後の株価を安定させる狙いがある。実現すればウォール街の基準から大きく乖離した株主構成となりそうで、「誰が株を持つか」や「上場後に株式がどう取引されるか」についてマスク氏が強く意識している様子が浮き彫りになっている。

通常のＩＰＯでは、個人投資家には株式の５％強から１０％程度が割り当てられる。

関係者の話では、スペースＸのブレット・ジョンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）がウォール街に伝えたマスク氏の計画には、個人投資家への異例なほどの多額の割り当てと、投資銀行選定における極めて主導的な関与が盛り込まれている。

スペースＸは、各行に投資家獲得に向けた広範な競争を許容せず、個人的な関係や過去のつながりに基づいて一部金融機関に限定的な役割を与えているとされる。

ただ関係者は、現時点での計画は最終形態ではなく、今後変更される可能性があると、くぎを刺した。

こうした取り組みの一環としてマスク氏は、米国内の個人投資家への配分に注力する役割を任せるために、バンク・オブ・アメリカを起用したと４人の関係者が語った。

マスク氏が率いる企業はこれまで「非機関投資家」の間で熱烈に支持されてきた。スペースＸは、評価額が最大１兆７５００億ドルに上る可能性があるＩＰＯにも、こうした力学を活用しようとしている。

支持者がマスク氏を信頼するのは、かつて疑念を持たれていた大胆かつ素早い賭けによって産業構造を転換させてきた実績が同氏にあるからだ。例えばテスラはニッチな電気自動車（ＥＶ）メーカーから量産型の大衆車メーカーに成長し、スターリンクは多額のコストを要する実験段階の事業がキャッシュを生み出す衛星通信ネットワークへと変身を遂げた。

スペースＸもロケット打ち上げ事業で支配的な地位を確立し、人類を惑星間生活に導くというマスク氏の野望に向かって前進を続けている。

関係者によると、ＩＰＯにおける個人投資家の引き合いは非常に強いと予想される。長年にわたってスペースＸを支援してきた富裕層のファミリーオフィスから、マスク氏の企業に魅了された比較的小規模な投資家まで、幅広く購入されそうだ。

市場関係者の１人はスペースＸを巡る熱狂について、２０年前のグーグルの上場に匹敵するとの見方を示した。

こうした投資家は、上場直後に一斉に株式を売却する可能性が小さいとみられている。