[フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢはエネルギー価格上昇に起因するインフレ波及を阻止する決意だが、利上げ時期について議論するのは時期尚早だと述べた。３０日付のイタリア紙ラ・スタンパが報じた。

イラン戦争に伴うエネルギー価格急騰を受けて、ＥＣＢ政策当局者の間では、エネルギー価格上昇が他の財・サービス価格に波及するのを食い止めるために利上げが必要かどうか、またどのような状況で必要になるかについて議論が交わされている。

ビルロワドガロー氏は「必要であれば、われわれはその方向で行動する用意がある」と述べた上で、「あらかじめ日程を決めるという議論は極めて時期尚早だ」と語った。

一部当局者は４月の利上げも選択肢だとしている一方、借り入れコストの引き上げを急ぐべきではないとする意見もある。現時点でそうした措置を裏付ける十分な根拠がないというのがその理由だ。

ビルロワドガロー氏は、戦争がインフレ見通しに好ましくない影響を及ぼしていると認め、ＥＣＢには短期的なショックを防ぐ力はないと指摘。ＥＣＢの役割は、短期的な物価上昇がより広範に波及しないようにすることだと語った。

また、ＥＣＢの「悪い」シナリオと「深刻な」シナリオにおけるインフレ予測は、中央銀行の政策対応を織り込んでいないため、影響を過大評価している可能性があると指摘した。

市場では現在、ＥＣＢが年内３回の利上げを行うことが織り込まれており、６月までの開始が完全に織り込まれている。