Atsuko Aoyama

［東京　３０日　ロイター］ - 午前のドルは１６０円半ばから１５９円後半へ下落した。イラン情勢の悪化で朝方に１年８カ月ぶり高値を更新した後、株安などリスクオフの流れから米国の金利が低下したことがドル売りを促した。三村淳財務官からの強めの円安けん制発言が対円相場の一段の下押しとなった。

イラン情勢の悪化を受けてドルは朝方１６０．４７円まで買われ、２０２４年７月１１日以来の高値を更新。その後、米金利の低下を受けてドル売りに転じ、三村財務官の発言も伝わる中でドル／円相場は下げを深めた。仲値公示でもややドル売り／円買いが優勢に推移したとの声もある。米長期金利は足元で４．４％を割り込む水準まで低下している。

イエメン?の親イラン武装組織フーシ派の参戦の動きで、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ懸念が意識されており、市場ではこの局面での米金利の低下は「意外感」（国内金融機関の為替ディーラー）があったとの見方もある。リスクオフの動きから特に米２年債利回りの低下が顕著だったとして、ドル買いの抑制につながったとの指摘も聞かれる。

一時ドル１６０円半ばまで円安が進行したことを受け、介入警戒感も上値を抑えた。市場ではきょうの三村財務官の発言は「かなりストレートな言葉を使っており、いつ（介入が）入ってもおかしくない」（国内金融機関の為替ディーラー）として、警戒感が高まっている。

三村財務官は３０日朝、財務省で記者団に対し、足元で原油先物市場に加えて為替市場でも投機的な動きが高まっているとの声が聞かれると指摘し、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置」が必要になると述べた。

年度末に当たることから、実弾の介入が行われた場合の企業決算への影響を指摘する声も一部にある。きょうの三村財務官のような口先介入が想定されるほか、「（介入の前段階とされる）レートチェックが入れば日本単独でも１円程度の下押しにはなるだろう。米国の協力があればさらに大きな値幅となりそうだ」（あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト）との見方がある。