３０日の東京株式市場は、米イスラエルとイランとの軍事衝突の長期化懸念から原油相場が一段高となったことを嫌気した売りが広がった。日経平均株価は５万１０００円を割り込み、一時前週末比２８００円超安まで下げ幅を拡大した。午前の終値は２４３６円９４銭安の５万０９３６円１３銭。

前週末の米国市場では、米国がイランへの地上部隊の追加派遣を検討しているとの報道などを受け、主要株価指数が大幅下落。米国産標準油種ＷＴＩの先物相場が１バレル＝１００ドル台に再び上昇しており、週明け東京市場は全面安の展開となった。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへの攻撃もあり、ホルムズ海峡の代替として期待される紅海ルートの封鎖にも懸念が高まった。日本をはじめアジア各国は中東産原油への依存度が高く、市場からは「米国以上に高い原油を買わなければならず、相対的に相場の下げもきつくなりやすい」（ネット証券）との指摘が出た。

東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５９円台後半で小幅上昇。早朝は「有事のドル買い」で一時１６０円４５銭近辺と約１年８カ月ぶりの安値水準を付けた。その後は財務省の三村淳財務官の「そろそろ断固たる措置も必要になる」との発言で為替介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。正午現在は１５９円８４～８６銭と前週末比１０銭の円高・ドル安。

東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．３９０％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２７年ぶりの高水準。

【時事通信社】 〔写真説明〕前週末比２５００円超下落した日経平均株価を示すモニター＝３０日午前、東京都中央区