［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１５円４３銭高の２万６３６９円２４銭と、続伸した。前日の米国市場が休場となる中、時間外取引の米株先物の堅調な値動き、為替の円安を手掛かりに買いが優勢となった。

日経平均は、欧州の主要な株価の上昇を好感する形で高く寄り付いた後も上値を伸ばし、前営業日比３７８円７０銭高の２万６５３２円５１銭に一時上昇した。米金利の低下基調を見込んだグロース（成長）株の物色や、米ＷＴＩ原油先物の上昇を受けた鉱業や石油・石炭製品の買いがみられた。米株先物が小じっかりと推移したほか、為替のドル／円が１３６円台と円安方向に振れ、投資家心理を支えた。

市場では「米経済指標が弱含み、インフレ懸念が収まる兆しが見えてきた一方、リセッションへの警戒が浮上し、綱引きになっている。投資家のセンチメントは切り替わりやすく、ボラティリティーは高そうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が出ていた。

心理的節目の２万６５００円が意識され、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。今週は米国で重要な経済指標などの発表が複数控えており、週末には上場投資信託（ＥＴＦ）の決算集中に伴う分配金の捻出売りへの警戒感もあって「積極的には上値を追えない」（国内証券）との声が聞かれた。

米バイデン大統領が早ければ今週中にも対中関税の一部適用除外を発表すると一部で報じられたが「これまでにも大筋の方向性は伝わっていたが、詳細は不透明で織り込みにくい」（別の国内証券）という。

ＴＯＰＩＸは０．４％高の１８７７．１０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１９２０億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や鉱業、石油・石炭製品など２２業種で、値下がりは海運業や不動産業、電気・ガス業など１１業種だった。

エムスリーやファーストリテイリングはしっかり。ＩＮＰＥＸ、出光興産は堅調だった。一方、川崎汽船や大阪ガスは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１９銘柄（５５％）、値下がりは７２２銘柄（３９％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。