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デジタル技術の活用によって、業界・業種を問わず、ビジネスそのものの革新にインパクトをもたらしているDX（デジタルトランスフォーメーション）。不動産業界においては、「売上高1兆円」を達成した「最強の営業部隊」というイメージを持つオープンハウスグループがDX推進による大きな成果を実現しているが、その背後にどのような推進方法・体制があったのか。今回は、同社オープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏に「無駄を11万時間削減した具体的な施策」を聞いた。
年間11万時間の業務削減を実現したオープンハウスグループ
オープンハウスグループは、1997年創業の総合不動産企業だ。居住用不動産の販売仲介・戸建て住宅の開発・注文住宅の建築請負・マンションの開発・投資用不動産の販売など、不動産事業を広範に展開する。
2013年9月期の上場以来、11期連続で売上高・利益ともに更新しており、2023年9月期には売上高1兆円を達成するなど業績も好調だ。
同社のオープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏は、不動産開発事業に従事後、DX部門へ異動し、新規プロジェクトの立ち上げなどを通じて、グループ全体のDXを推進した。
そんな山尾氏は、DX推進によって大きな成果が得られたと語る。
「DX推進の結果、2023年度は、合計11万時間の業務削減時間となりました。業務削減時間が6.2万時間であった2021年時点と比較して、およそ5万時間もの業務時間削減が達成できた形です」（山尾氏）
オープンハウスグループは、メイン事業である戸建て事業を、首都圏を中心に、名古屋、大阪、兵庫、福岡にて展開している。同社の2013年9月期から2023年9月期の売上高年平均成長率は28％だったが 戸建の既存展開エリアにおけるシェアはまだ11％で、更なる拡大の余地があるとみている。
DX推進は、戸建て事業の拡大を目指す上でも欠かせない要素ということができる。以下、オープンハウスグループの戸建て事業の戦略・強みを確認しつつ、具体的なDXの戦略や支援体制について紹介する。
2013年9月期の上場以来、11期連続で売上高・利益ともに更新しており、2023年9月期には売上高1兆円を達成するなど業績も好調だ。
同社のオープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏は、不動産開発事業に従事後、DX部門へ異動し、新規プロジェクトの立ち上げなどを通じて、グループ全体のDXを推進した。
そんな山尾氏は、DX推進によって大きな成果が得られたと語る。
「DX推進の結果、2023年度は、合計11万時間の業務削減時間となりました。業務削減時間が6.2万時間であった2021年時点と比較して、およそ5万時間もの業務時間削減が達成できた形です」（山尾氏）
オープンハウスグループは、メイン事業である戸建て事業を、首都圏を中心に、名古屋、大阪、兵庫、福岡にて展開している。同社の2013年9月期から2023年9月期の売上高年平均成長率は28％だったが 戸建の既存展開エリアにおけるシェアはまだ11％で、更なる拡大の余地があるとみている。
DX推進は、戸建て事業の拡大を目指す上でも欠かせない要素ということができる。以下、オープンハウスグループの戸建て事業の戦略・強みを確認しつつ、具体的なDXの戦略や支援体制について紹介する。
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・オープンハウス戸建て事業の「営業DX」とは？
・営業部約950人、合計11万7000時間の「無駄」を削減できたワケ
・オープンハウスの「DXに関連する支援体制」とは？
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