中外製薬はなぜDXで「31万時間削減」できたのか？ 7000人が活用「自社製AI」とは

DXの必要性は叫ばれて久しいが、多くの企業で生成AIやRPAの導入が思うように進んでいない。特に生成AI活用においては、ツールは導入したものの現場での利用が定着せず、期待した効果を得られずにいる企業が少なくない。そんな中で、独自のアプローチで着実な成果を上げているのが中外製薬だ。同社は2024年までに31万時間もの業務削減を実現し、生成AIについても全社員8000人のうち7000人近くが活用する状況を構築した。同社のDX成功の秘訣を解説する。

中外製薬のDX戦略とは

　今やどの企業にとっても、避けて通れないDXの推進。それは、製薬業界においても例外ではない。むしろ同業界では、DXを積極的に推進するべき業界特有の深刻な課題がある。

　その課題とは、研究開発費の膨張だ。同業界において、1製品を市場に送り出すまでの研究開発費は、1970年代の1.8億ドルから2010年代には25.6億ドルへと約14倍に膨張した。臨床試験の成功確率はわずか11.8％で、臨床試験から承認までの期間は96.8カ月、約8年もかかる。

　こうした現状に対して、「デジタル技術を最大限に活用することによって解決できるのではという期待感が各社で高まっています」と話すのは、中外製薬デジタルトランスフォーメーションユニットデジタルソリューション部の小原圭介氏だ。

　中外製薬は2002年から世界有数の製薬会社であるロシュ社と戦略的アライアンスを組み、独自のビジネスモデルを構築してきた。同社が目指すのは革新的な新薬の創出だ。

「世界中にはまだ有効な治療方法のない難病や、患者さんそれぞれにパーソナライズされた個別化医療が待ち望まれています。そうした課題に対してデジタル活用のポテンシャルは非常に大きいです」（小原氏）

　この認識のもと、同社は2030年に向けた成長戦略「TOP I 2030」を策定。R&Dのアウトプット倍増と自社グローバル品の毎年上市という果敢な目標を掲げ、その原動力の1つとしてDXを明確に位置付けた。

　では同社は、具体的にどのようなDX推進の取り組みを進めているのだろうか。以下で小原氏が解説する。

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