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  • 2022/09/13 掲載
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大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは

ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。

既存の銀行業のDXには10年かかる?

 少子高齢化や人口減少の影響で、地域金融機関の顧客基盤や金融資産のパイは縮小傾向にある。それに加えて規制緩和が進み、さまざまな業界が金融の世界に参入してきたことで、既存の金融機関は厳しい状況に立たされている。

 こうした中、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行では、将来的にデジタルとアナログの割合を8対2(イメージ)にすることを目指し、デジタライゼーションを進めていた。しかし、みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏は、既存の銀行のDXには時間がかかると指摘する。

「これまで人や紙、ハンコを介して業務を行ってきた既存の銀行のDXには10年ぐらいの時間が必要なのではないかと考えています。そこで当グループでは既存銀行のDXを進めつつも、同時にデジタルバンクを新設することで一足飛びにDXを進め、地域に縛られずに全国あるいは世界に新しいマーケットを作ることを目指すことにしました。そのアプローチから生まれたのが、みんなの銀行です」(永吉氏)

 ふくおかフィナンシャルグループのDX戦略では、既存銀行のデジタライゼーションと、銀行のビジネスモデルを刷新するという2つのアプローチで進められている。具体的に、どのような取り組みがあり、どのような成果を上げているのだろうか。ここからは、みんなの銀行の立ち上げからプロジェクトに携わる永吉氏が、同グループのDX戦略の全貌を解説する。

この記事の続き >>
・銀行業で唯一「DX銘柄」に選出、ふくおかFGの実力とは
・200万ダウンロードを超えるスマホ専用アプリ「Wallet+」、何が画期的か?
・口座獲得割合70%、効果抜群のキャンペーンとは
・ふくおかFG傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」に銀行出身者が少ない理由

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