日本のステーブルコインに関する法律が変わった。これにより、「金融機関も含めて千載一遇のチャンス」と語るのはProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏だ。一方、海外のドルペッグ型のテザー（USDT）などの規模感から見れば、法改正後も日本のステーブルコインに大きな動きが出ているとは言い難い。なぜ日本のステーブルコインに可能性があるのか。齊藤氏のほか、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らがステーブルコインの未来を展望した。

金融業界の次なる変革のトリガーとして、ステーブルコインが注目されている。安定した価値を実現するように設計されたこの暗号資産は、個人から法人まで幅広い人々の金融取引に影響を与え、銀行ビジネスの未来も塗り替える可能性を持つが、日本で大きなうねりになっているとは言い難い。第1回に引き続き、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）らが、ステーブルコインがもたらす可能性と課題などを語り合った。

2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。