前回までは、工事収益総額と工事原価総額についての対応すべき課題とポイントをまとめた。最終回となる今回は、3つのポイントのうち、プロジェクトの進捗を表す「工事進捗度」を取り上げ、見積もりの方法と実務上の対応を、各社の実態を交えて解説していきたい。

前回は工事進行基準を適用する3つのポイントのうち、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」を取り上げて会計基準の内容と実務上の対応について紹介した。今回は、コストの見積もりにあたる「工事原価総額」に焦点を当て、各社の問題意識と実務上の対応のポイントを紹介していきたい。

2009年4月から、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、ほとんどの企業が対応を完了できていないのが現状だ。この連載では、工事進行基準について、のべ600社以上の企業に対し実務対応について伝えてきた実績をもつアドライト 代表取締役社長／公認会計士の木村忠昭氏が、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説する。

工事進行基準を適用するポイントは、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、プロジェクトの原価予算となる「工事原価総額」、決算日における「工事進捗度」の3つを、それぞれ合理性をもって見積もることにある。今回は、その中の1つである「工事収益総額」に焦点を当て、各社の問題意識と対応のポイントを紹介していきたい。

2009年4月から、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、ほとんどの企業が対応を完了できていないのが現状だ。この連載では、工事進行基準について、のべ600社以上の企業に対し実務対応について伝えてきた実績をもつアドライト 代表取締役社長／公認会計士の木村忠昭氏が、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説する。第1回は、工事進行基準の概要と各企業の取り組みについてお届けしよう。