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  • 2009/07/23

【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(4):工事進行基準適用のための3つのポイント<3>

前回までは、工事収益総額と工事原価総額についての対応すべき課題とポイントをまとめた。最終回となる今回は、3つのポイントのうち、プロジェクトの進捗を表す「工事進捗度」を取り上げ、見積もりの方法と実務上の対応を、各社の実態を交えて解説していきたい。

木村忠昭

木村忠昭

アドライト 代表取締役社長/公認会計士。東京大学大学院経済学研究科にて経営学(管理会計)を専攻し、修士号を取得。大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務・法定監査業務を担当する。2008年、株式会社アドライトを創業。管理・会計・財務面での企業研修プログラムの提供をはじめとする経営コンサルティングなどを展開している。 工事進行基準については、セミナー講演や支援事例を通じて、のべ600社以上の企業に対して実務対応について伝えてきた実績をもつ。

工事進捗度とは

 工事進捗度とは、工事の進捗度合いを表すプロジェクトの進捗率のことだ。工事進行基準では、原則として工事収益総額に工事進捗度を乗じて各期の売上高を算出するため、工事進捗度の見積もりが、そのプロジェクトにおける各期の売上高と利益の金額に直接的に影響を及ぼす。そのため、工事進捗率の合理的な見積もりは、工事進行基準を適用するうえで欠かせない要素となる。

 「工事契約に関する会計基準」によると、決算日における工事進捗度は、「工事契約における施行者の履行義務全体との対比において、決算日における当該義務の遂行の割合を合理的に反映する方法を用いて見積もる」とある。つまり、契約で定められた全体におけるプロジェクト遂行の割合を持って進捗を測定することになるが、基準ではこの進捗度の見積もりの方法として、「原価比例法」や「直接作業時間比例」、「施工面積比率」などが挙げられている。

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