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オンライン 2025/05/12開催

オンライン 2025/05/12開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/13開催

オンライン 2025/05/13開催

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/14開催

オンライン 2025/05/14開催

航空機リースにおけるドキュメンテーションとリポゼッションの実務

航空機リースにおけるドキュメンテーションとリポゼッションの実務

 

【本セミナーで得られること】 ・航空機リースに関する基礎的な知識と理解 ・航空機リースの終了及びリポゼッションにおける実務対応 【推奨対象】 銀行の国際融資部門、審査部門、航空関連部門、リース会社・商社等の航空機リース部門の実務担当者 【概要】 日本における航空機リースの歴史は古く、1978年の「サムライ・リース」に始まり、「日本型レバレッジド・リース」（Japanese Leveraged Lease）、通称「ジャパレバ」を経て、現在では「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」が広く行われています。複雑な取引おいても中心となる契約は航空機のリース契約ですが、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっています。航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。 本セミナーでは、前所属事務所のクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、航空機リース契約の鍵となる条項の確認と、近年関心が高まっているリポゼッションについて、実際のリポゼッションの手続はどのようにして行われることになるか、などについて解説します。 【セミナー詳細】 １．航空機リースの基本的な仕組み （１）ファイナンスリースとオペレーティングリース （２）ジャパレバとJOLCO ２．航空機リース契約のドキュメンテーション （１）航空機リース契約の構成 （２）リース期間の終了に関する規定 （３）リース期間終了後の処理に関する規定 ３．航空機のリポゼッション （１）リポゼッションとは何か （２）占有の回復と登録の回復 （３）引渡判決の執行による占有の回復 （４）登録はどのように回復するのか （５）ケープタウン条約はどこまで有用か （６）抵当権実行による競売の可能性 ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/15（木）13時～2025/05/22（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/14開催

オンライン 2025/05/14開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/16開催

オンライン 2025/05/16開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/19開催

オンライン 2025/05/19開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/20開催

オンライン 2025/05/20開催

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/20開催

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5/20開催！不正・不祥事2024―事例検証

5/20開催！不正・不祥事2024―事例検証

 

2024年度も製薬会社の製品による健康被害、パワハラによる死亡問題、検査データの改ざん、そして毎年のように表面化する大手自動車メーカーの品質不正など多くの企業不祥事が報道されました。 類似した不正・不祥事が繰り返され、その対応の難しさを実感するとともに不正が公表された後の企業の対応のまずさにより、企業の存続危機に陥るケースも多くみられます。不祥事の未然防止や早期発見だけでなく迅速かつ適切に発覚後の対策を講じることが求められています。 本セミナーでは、主に2024年度に発覚した不正・不祥事を振り返りながら、公表された調査報告書に基づいて事例を読み解き、不正の予防、発覚後の対応や再発防止策について特に内部監査・内部統制の観点から考察します。 ?主な内容 ・2024年度に公表された不正・不祥事 ・事例分析 　　－サプリメントによる健康被害 　　－テレビ局の不祥事とその対応　　 　　－金融機関の従業員による犯罪行為 （内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください） ?対象者 以下のような方に好適なセミナーです。 ・内部統制部門・内部監査部門に所属している方 ・監査役や監査役室スタッフ ・最近の不正・不祥事を学びたい方　など ?講師 公認会計士・公認不正検査士 辻さちえ氏 ?費用 税込2,500円／一人 ?開催方法 Zoomウェビナー

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オンライン 2025/05/21開催

オンライン 2025/05/21開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/23開催

オンライン 2025/05/23開催

基礎から学べる外国籍ファンド投資の法務と税務

基礎から学べる外国籍ファンド投資の法務と税務

 

【本セミナーで得られること】 ・組合型外国籍ファンドに関する税務・法務両面における基礎的な知識と理解 ・組合契約レビューにおけるポイントの把握 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、アセットマネジメント部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 初級～やや中級 【概要】 国内で低金利の状況が続く中、プライベートエクイティ投資などを行う外国籍ファンドに対するLP投資への関心が高まっています。しかし、外国籍ファンドへの投資に際しては、国内ファンドとは異なる税務上の論点や各種金融規制への留意が必要となります。また、組合契約をはじめとしてボリュームの大きい英文契約を適切に把握することも投資判断のために重要です。 本セミナーでは、外国籍ファンドへのLP投資の基礎に関して、最新の税制改正を含め、税務・法務の専門家がポイントを押さえて解説します。 事前質問も積極的にお受けしておりますので、お申し込み時にご記載ください。 【セミナー詳細】 １．組合型外国籍ファンドの基礎 ２．LP投資家が留意すべき法規制 （１）銀行法、保険業法、独占禁止法 （２）外為法 ３．外国籍ファンド投資の税務上の検討事項 （１）外国籍ファンドに係る税務上の論点（パススルー性、CFC税制、租税条約等） （２）投資対象国での税務上の取扱い （３）LP投資家の税務申告実務上のポイント （４）ストラクチャリング上の留意点 ４．契約の検討ポイント～LP投資家の立場から （１）リミテッド・パートナー（LP）による出資に関する規定 （２）ファンドのガバナンスに関する規定 （３）報酬・費用に関する規定 （４）収益分配に関する規定 （５）サブスクリプション契約、サイドレターその他 （６）税務に関する規定 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/26（月）13時～2025/06/02（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/23開催

オンライン 2025/05/23開催

責任者のためのサイバーセキュリティ報連相

責任者のためのサイバーセキュリティ報連相

 

経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの冒頭に『担当者へのいわゆる「丸投げ」は許されない。サイバーセキュリティ対策を指示するだけではなく、定期的に実施状況等を確認するなど、日頃から判断に必要な情報を得ておく必要がある。』との記載があります。また、「関係者との積極的なコミュニケーション」「信頼関係の醸成」「社内の関係者に情報開示」といった重要なキーワードが出ています。これらの指摘は、現状で多くの企業が実践できていないことを示唆していますが、業界全体として深堀りすることは少ないのが現状です。

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オンライン 2025/05/23開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/26開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/27開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/28開催

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決済法制の横断的解説とビジネス上の留意点

決済法制の横断的解説とビジネス上の留意点

 

【本セミナーで得られること】 ・決済に関する法制度の俯瞰的な把握 ・基本から近時のものまで、決済関連法制で重要となるキーワードの把握 ・新規ビジネスを実施する場合における決済関連法制への対応方法の理解 【推奨対象】 金融機関等の法務・企画担当者 フィンテック関連事業を行おうとする企業、プラットフォーマーやゲーム会社等資金決済に関与することがある企業 【概要】 決済法制は、各法令によって個々の決済手段に対する規制が行われているものの、実務上は、採用するスキームの微妙な差異によって、適用法令がそれぞれ異なってくるということが頻繁に生じます。そのため、個別の法令に対する理解と並行して、各種法令がどのような形で相互に作用しているのかという、横断的な理解が不可欠です。 2019年に実施した「決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点」と題するセミナーにおいては、このような横断的な考え方をベースに複数の規制に関する解説を実施いたしましたが、2020年以降も資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているといっても過言ではありません。 本セミナーでは、前回のセミナーにおける横断的な解説というコンセプトを生かしつつ、これらの新たな制度・ビジネス等の内容も含め、ケーススタディも取り入れながらわかりやすく解説をいたします。 【セミナー詳細】 １．決済法制を取り巻く環境 （１）資金決済法の数次の改正・当局による解釈の提示 （２）新規ビジネス検討あたっての決済スキーム構築の重要性 （３）決済手段の類型（前払い/即時払い/後払い） （４）規制当局の概要とアプローチの方法 ２．決済・法規制関連のキーワード （１）QRコード決済 （２）クレジットカード決済 （３）収納代行（クロスボーダー収納代行を含む） （４）デビットカード決済 （５）プリペイド決済（商品券・地域通貨・ゲーム内通貨を含む） （６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止（AML/CFT） （７）決済代行サービス （８）BNPL（Buy Now Pay Later） （９）BPSP（Business Payment Solution Provider） （10）ファクタリング （11）ステーブルコイン・暗号資産 （12）デジタル給与払い （13）家計簿アプリ（電子決済等代行業） （14）NFT ３．決済を取り巻く法規制の全体像 （１）資金決済法に基づく規制範囲と最新の改正動向 （２）銀行法に基づく規制範囲 （３）割賦販売法に基づく規制範囲 （４）犯罪による収益の移転防止に関する法律（AML/CFT） （５）預り金規制（出資法） （６）貸し付けに関する規制（貸金業法） （７）金融商品取引法 （８）個人情報保護法（金融分野ガイドライン） ４．ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか （１）第三者間の契約にあたって金銭の受け渡しをする行為（プラットフォーマー等） （２）他社に対して金銭を立替払いする行為（為替取引該当性・貸金業該当性） （３）他人から金銭を受け、何らかの決済手段性があるものを発行・交付する場合 　　（前払式支払手段発行者への該当性・暗号資産への該当性等・アプリ内通貨） （４）債権を買い取る場合（ファクタリング/貸金業該当性） （５）その他のケース ５．決済関連の事業を行う場合にはどうするのか/ライセンス取得にあたって （１）ライセンスを取得するか否かの判断 （２）ライセンスの取得にあたって必要な人的体制・体制整備 （３）ライセンス取得手続き ６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/29（木）13時～2025/06/05（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/28開催

オンライン 2025/05/28開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/29開催

オンライン 2025/05/29開催

金利変動下の有価証券投資におけるリスク管理の実務

金利変動下の有価証券投資におけるリスク管理の実務

 

【本セミナーで得られること】 ・各金融商品のリスクの見方に関する基礎的な知識と理解 ・昨今の環境下における市場リスク管理の実務対応 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門・責任者・実務担当者、内部監査部門・責任者・実務担当者 【概要】 地域金融機関における有価証券投資の意欲は引き続き大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 さらに、金利環境の変化によりダイナミックに市場関連指標が変動する可能性ある中、その管理はより重要となってきています。 本セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。 【セミナー詳細】 １．有価証券投資における組織体制 （１）フロント・ミドル・バックの体制 　　(a)基本的な組織体制 　　(b)牽制機能の発揮 　　(c)牽制機能の重要性 （２）一般的なリスク管理態勢 　　(a)組織体制の事例 　　(b)年間の流れ ２．有価証券投資に対するリスク管理手法 （１）リミットによる市場リスク・市場性信用リスク管理（残高、センシティビティ、VaR、ストレステスト） 　　(a)リスク評価の方法 　　(b)リスク評価の対象 　　(c)評価指標の分類 　　(d)リミットとは 　　(e)リミットの種類 （２）ミドル部門によるモニタリング 　　(a)リミット管理のフレームワーク 　　(b)リスクの識別 　　(c)リスクの評価 　　(d)モニタリング 　　(e)コントロール （３）投資方針に対するミドル部門の関与 　　(a)投資方針とリスクアペタイトフレームワーク 　　(b)投資方針と各リミットの関係 　　(c)ミドル部門の関与の重要性 （４）有価証券投資に対するリスク管理の論点 　　(a)有価証券投資とALM 　　(b)金利リスクの一体的管理 　　(c)金利リスク管理の精緻化 （５）リスク計測手法の概要 　　(a)デュレーション 　　(b)センシティビティ 　　(c)VaR 　　(d)ストレステスト ３．有価証券投資におけるリスクアセット （１）バーゼルIII最終化における有価証券投資 （２）信用リスク （３）金利リスク（IRRBB） ４．商品ごとのリスク管理・内部監査の要点 （１）国債 　　(a)国債の種類 　　(b)変動利付国債の商品性 　　(c)国債の保有 　　(d)国債のリスク管理 （２）地方債・政府保証債～機構RMBSのリスク 　　(a)VaR 　　(b)ストレステスト （３）社債 　　(a)社債の種類とリスク 　　(b)社債のリスク管理 　　(c)信用スプレッド変動リスクの捕捉 　　(d)社債保有におけるリスク管理 （４）外国債券 　　(a)外国債券の種類とリスク 　　(b)外国債券の状況 　　(c)外国債券のリスク管理 　　(d)外貨流動性リスク管理 （５）仕組債 　　(a)仕組債とは 　　(b)仕組債の種類 　　(c)仕組債のリスク管理 （６）株式（上場株、未公開株、純投資、政策投資） 　　(a)株式の分類 　　(b)株式保有の状況 　　(c)株式のリスク計測 （７）投資信託 　　(a)投資信託の種類 　　(b)投資信託への投資の状況 　　(c)投資信託のリスク計測 　　(d)投資信託のリスク管理 （８）REIT(不動産投資信託） 　　(a)REITへの投資の状況 　　(b)REITのリスク管理 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/30（金）13時～2025/06/06（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/30開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/02開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/03開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/04開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/06開催

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金融機関の内部監査における生成AIの最新実務活用ポイント

金融機関の内部監査における生成AIの最新実務活用ポイント

 

【本セミナーで得られること】 ・金融内部監査実務における生成AI活用の最新トレンドと適用の可能性 ・生成AI技術の実務適用に関する最新ユースケースと課題への対応 ・AIガバナンスに係る規制・ガイドラインに関する国内外の動向と内部監査に求められる対応 ・生成AI技術の業務適用を成功させるための実践的なTipsと工夫 【推奨対象】 金融機関の内部監査業務に携わる方、リスク管理部門の方 【概要】 金融サービスは、社会状況の変化や技術革新に迅速に適応することが求められています。特に近年注目を集める生成AI（ジェネレーティブAI）は、新しい技術の活用によって金融業界における新たな価値創造や効率改善の可能性を提供しています。 本セミナーでは、生成AIを活用した次世代監査の実現に向けた新たなアプローチについて紹介します。特に、AIエージェント、ローカルLLM、RAG（Retrieval-Augmented Generation）、音声・画像などのマルチモーダル技術を活用し、内部監査、リスク管理、コンプライアンス業務の効率化と高度化を図る方法を提案します。 具体的には、監査プログラムと内部統制テストの実施、調書作成の自動化、すべての証憑のレビュー、ブロードリスニング手法等を活用した議事録やアンケート分析、メールなどのコミュニケーションデータの感情分析などの新規ソリューションや実務への導入事例を解説します。特に、一般的なルールベースや探索的データ分析による監査アプローチが適用しにくい対象に対して、生成AIを活用した試査を経て精査に至る新しいリスクアプローチとして、リアルタイム監査やリアルタイムモニタリングを可能にする次世代の内部統制構築を目指した、新たな監査手法についても取り上げます。 さらに、AIガバナンスの最新動向に触れながら、金融機関における生成AIの利用におけるリスク管理や内部監査のあり方について考察します。 生成AIの活用によってもたらされる新たな可能性を、具体的なデモや最新情報を交えながら分かりやすく解説いたします。 【セミナー詳細】 １．金融機関の内部監査における生成AIの利用可能性とトレンド （１）生成AIの登場から現在までの流れ （２）導入にあたって認識しておくべき課題 （３）AI活用の最新トレンドと今後の展望 ２．生成AIを用いた内部監査実務にむけての最新ユースケース （１）金融分野の法律条文やガイドライン文書からの情報抽出 （２）過去のメール文書を根拠とした回答生成 （３）特定分野に特化したAIモデルの開発 （４）準拠性監査プログラムと内部統制テストの自動実施 （５）全件の証憑レビューと新しいリスクアプローチ （６）ブロードリスニングを活用したコンプライアンスリスク評価とカルチャー監査の真因分析 （７）外部環境変化が与える影響の検討とリスク評価 （８）メールなどのコミュニケーションデータの感情分析によるリスク評価 （９）GRCツールと連携した監査調書の自動作成 （10）AIエージェントを活用した調査 ３．AIガバナンスの動向および金融機関に求められる対応 （１）国内外のAIガバナンスの動向 （２）AIに関するリスクと金融機関に求められる対応 （３）実効性のあるAIガバナンスの構築 （４）内部監査の観点 ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/09（月）13時～2025/06/16（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/06/06開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/11開催

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国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務

国内金融機関が留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務

 

【本セミナーで得られること】 ・米国OFAC規制の概要や域外適用の根拠・実例に関する基礎的な知識と理解 ・米国OFAC規制はじめ各国経済制裁規制の最新動向の知識と理解 ・経済制裁デュー・ディリジェンスの実施に関する実務的な知識と理解 ・経済制裁コンプライアンス体制整備に関する実務的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門、法務部門部門、国際事業部門・責任者・実務担当者 【概要】 米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化しています。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られています。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えました。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっています。 本セミナーでは、国内外の専門家と連携して、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、第2期トランプ政権の発足、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説いたします。 また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論いたします。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明します。 【セミナー詳細】 １. 米国OFAC規制の概要と実務影響 （１）選択的制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容 （２）規制の域外適用の法的根拠と実例 （３）二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同 （４）EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同 （５）第2期トランプ政権の発足、ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開 ２. 経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法 （１）経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性 （２）リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法 （３）事例を通じたDDの実践方法 （４）制裁遵守条項導入の有用性と留意点 ３.経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて （１）OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点 （２）日本企業・金融機関における課題と実践上の工夫 （３）輸出管理など経済安全保障に関する規制との統合的な対応方法 （４）経済制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応方法 ４. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響－トランプ政権下の動向もふまえて解説 （１）イラン：二次的制裁の強化と核合意の動向、イスラエルパレスチナ戦争の影響　 （２）北朝鮮：核・ミサイル実験の継続を通じた二次的制裁の強化の動向 （３）ロシア：ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向 （４）中国：香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置の動向 （５）ミャンマー：軍事クーデター後の制裁復活の動向 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/12（木）13時～2025/06/19（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/06/13開催

オンライン 2025/06/13開催

船舶ファイナンスにおける法的実務と重要なポイント

船舶ファイナンスにおける法的実務と重要なポイント

 

【本セミナーで得られること】 ・シップファイナンスについての総合的理解と最近の対応が必要な重要事項を知る ・海事法に関する基礎的な知識と理解 ・船舶事故における実務対応 【推奨対象】 金融機関・リース会社の融資部門、法務部門、営業部門、商社、船主 【概要】 【第一部】山口 伸人 氏 シップファイナンスは、特有の契約や規制を伴うため、高度な法的かつ専門的知識が求められます。特に近年は経済制裁や環境規制などを影響を考慮し、適切な対応策を講じることが必須となります。加えて取引の透明性を確保し、リスクを事前に特定することが、安定したファイナンス運営を支える基盤となるでしょう。 【第二部】田中 庸介 氏 シップファイナンスにおいては、担保としての船舶や船主（借主）が被るであろう事故、又は、譲渡担保に取る傭船料や保険金請求権の法的性質の理解が実務上、重要と思われます。その意味で、海事法自体の理解が重要です。 本セミナーでは、貸主の立場で重要な海事法の規定や実務を紹介いたします。 【セミナー詳細】 ＜第一部＞山口　伸人　氏（13:30～14:45） １．シップファイナンスの一般的留意事項 （１）他のファイナンスとの相違点 　（a）コーポレートファイナンスではなくプロジェクトファイナンスであることが基本 　（b）担保の特性：船舶特有の契約が担保となる 　（c）外国法の適用や外国裁判所の管轄の可能性 　（d）対象船舶の関連事業者の多様性 （２）ファイナンス契約の構成 　（a）返済条件と金利支払い 　（b）表明と保証 　（c）確約事項 　　・コーポレート関連 　　・本船関係 　　・プロジェクトスキーム関係 　　・保険関係 　（d）Default ２．案件におけるリスクの抽出と特定 （１）実質与信者（定期傭船者である場合が多い） （２）船主の倒産リスク （３）残価リスク （４）為替リスクとヘッジ （５）金利変動リスクとヘッジ （６）海難リスク ３．シップファイナンスの最近の留意点 （１）経済制裁 （２）環境規制 （３）FATCA （４）実質所有者KYC ４．質疑応答 ＜第二部＞田中　庸介　氏（14:55～16:10) １．担保としての船舶‐事故時の問題点 （１）大規模事故と船主の責任 　（a）船主責任制限手続による責任の制限 　（b）債権者（被害者）による船舶の差押 　　・日本法（船舶先取特権）による場合 　　・英国法（maritime lien）による場合‐sister ship arrest （１）貨物損害（cargo claim）と船主の責任 　（a）責任限度額（package limitation） 　（b）免責事由（航海上の過失免責、火災免責） ２．担保としての傭船料請求権・保険金請求権 ? 譲渡担保（assignment） （１）傭船料（hire）請求権の法的性質 　（a）定期傭船契約、裸傭船契約上の規定 　（b）傭船料停止事由（off hire） （２）保険金（insurance）請求権の法的性質 　（a）保険の種類 ? 船体保険・PI保険（船主責任相互保険） 　（b）保険法上の問題点 ３．質疑応答 ＜第三部＞全体質疑応答（16:15～16:30) ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/16(月)13時～2025/06/23（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/06/18開催

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「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【17選】

「適格機関投資家等特例業務の実務」Q&A【17選】

 

【本セミナーで得られること】 ・適格機関投資家等特例業務に関する基礎的な知識と理解 ・適格機関投資家等特例業務における書面作成実務対応 【推奨対象】 ファンド事業者、アセットマネジメント会社、不動産関連会社、 事業会社等の法務・コンプライアンス部門、証券部門などの実務担当者 【概要】 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務との関係で遵守するべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上で、以下に記載した17の疑問に答えつつ実務上陥りがちな法的問題点について解説します。また、特例業務を行うためには顧客管理票等や特定事業者作成書面等といった様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講演者が実務で実際に使用しているひな形集に基づいて留意点を説明します。 ※「特例業務関連書面ひな形集」を受講特典として進呈いたします。 【セミナー詳細】 １．適格機関投資家等特例業務の要件 （１）特例業務の7つの要件とはどのようなものですか？ （２）投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか？ （３）他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか？ （４）特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか？ ２．金融商品取引法の規制 （１）特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。 （２）契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか？ （３）適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか？ （４）「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか？ （５）ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか？ （６）特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか？ （７）特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか？ （８）金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか？ （９）私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書（帳簿書類）の作成上の留意点はありますか？ ３．犯罪収益移転防止法とマネロンガイドラインの規制 （１）特例業務届出者は犯収法との関係でどのようなことを行う必要がありますか？ （２）特例業務届出者はマネロンガイドラインとの関係でどのようなことを行う必要がありますか？ ４．行政処分事例等の紹介 （１）特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。 （２）金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか？ ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/19(木)13時～2025/06/26(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/06/25開催

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＜元金融庁検査官登壇＞金融行政の最新動向とDX社会に対応するシステムリスク管理

＜元金融庁検査官登壇＞金融行政の最新動向とDX社会に対応するシステムリスク管理

 

【本セミナーで得られること】 ・金融行政方針とDX対応・システムリスク管理についての管理ポイント ・金融行政が求める3ラインモデルとシステムリスク管理の関係 ・DX戦略、ITガバナンス、AI、サイバーに対する3ラインの役割 ・システムリスク管理トピックのリスクポイント（3ライン、行政の目線） 【推奨対象】 金融機関のIT統括部門、システムリスク管理部門・責任者・実務担当者、システム監査関係者 【概要】 昨年、金融行政も、デジタル社会の実現として、行政方針の中で金融機関にデジタル技術への対応やDXの取組みによるサービス提供を求めるなど、DX対応を含むITガバナンスが求められ、トータルな金融情報システムの提供の重要性がますます高まっています。 一方、サードパーティ経由の接続ネットワークの複雑性等から思いもよらないシステムリスク顕在化、サイバーセキュリティの問題が発生する等、システムリスク管理はより難しくなっています。金融行政もこれらに対応し、様々な方向を示していることに加え、リスク管理を行う1線、2線、3線の役割もガバナンスの検証といったより高度なものを求めています。 金融行政方針の最新の方向性を読み解きながら、最新のトピックに触れ、システムリスク管理のそれぞれの役割（1線、2線、3線）としての管理ポイントや求められる目線についてお伝えします。 【セミナー詳細】 １．金融行政とシステムリスク管理 （１）金融行政方針から読み解くシステムリスク管理の方向性2024事務年度 （２）システムリスク管理をめぐる監督指針、ガイドライン、規制等 ２．システムリスク管理に対する1線．2線．3線．の求められる役割と行政の目線 （１）現状の3ラインモデル （２）コンプライアンス・リスク管理基本方針で求められるリスク管理の枠組み （３）システムリスク管理に対する1線．2線．3線．の求められる役割 （４）さらなる高度化（ガバナンス態勢、戦略）への3ラインの役割 （５）最新の金融行政方針から読み解く3ラインと行政の目線 ３．金融行政方針システムリスク管理　2024事務年度［1］ （１）システムリスク（システム障害分析レポート2024） （２）デジタル社会の実現のためのITガバナンス、DXの取組みと新たなリスク （３）プロジェクトリスク（システム統合リスク） ４．金融行政方針システムリスク管理　2024事務年度［2］ （１）サイバーセキュリティガイドラインで読み解く3ラインの役割・体制 （２）クラウドリスク、サードパーティリスク （３）その他（AIディスカッションペーパー） ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/06/26（木）13時～2025/07/03（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。