イベント・セミナー

東京都 2025/07/02開催

東京都 2025/07/02開催

SYNERGY Tokyo 2025

SYNERGY Tokyo 2025

 

日本初上陸！ トムソン・ロイターの最大規模イベント 企業のプロフェッショナルを、独自のインサイトと先進的なコンテンツ活用テクノロジーでつなぐ SYNERGYは、トムソン・ロイターが世界各地で開催するカンファレンスシリーズです。各分野のビジネスリーダーが集まり、グローバルな成長にフォーカスした重要課題やテクノロジーの有用性について意見交換を可能にします。 アメリカ合衆国をはじめ、アジア・新興市場においては、ドバイ、シンガポール、オーストラリアなどで開催され、今年初めて日本で開催されます。

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オンライン 2025/07/04開催

オンライン 2025/07/04開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/07開催

オンライン 2025/07/07開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/08開催

オンライン 2025/07/08開催

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/09開催

オンライン 2025/07/09開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/11開催

オンライン 2025/07/11開催

船舶ファイナンスにおける法的実務と重要なポイント

船舶ファイナンスにおける法的実務と重要なポイント

 

【本セミナーで得られること】 ・シップファイナンスについての総合的理解と最近の対応が必要な重要事項を知る ・海事法に関する基礎的な知識と理解 ・船舶事故における実務対応 【推奨対象】 金融機関・リース会社の融資部門、法務部門、営業部門、商社、船主 【概要】 【第一部】山口 伸人 氏 シップファイナンスは、特有の契約や規制を伴うため、高度な法的かつ専門的知識が求められます。特に近年は経済制裁や環境規制などを影響を考慮し、適切な対応策を講じることが必須となります。加えて取引の透明性を確保し、リスクを事前に特定することが、安定したファイナンス運営を支える基盤となるでしょう。 【第二部】田中 庸介 氏 シップファイナンスにおいては、担保としての船舶や船主（借主）が被るであろう事故、又は、譲渡担保に取る傭船料や保険金請求権の法的性質の理解が実務上、重要と思われます。その意味で、海事法自体の理解が重要です。 本セミナーでは、貸主の立場で重要な海事法の規定や実務を紹介いたします。 【セミナー詳細】 ＜第一部＞山口　伸人　氏（13:30～14:45） １．シップファイナンスの一般的留意事項 （１）他のファイナンスとの相違点 　（a）コーポレートファイナンスではなくプロジェクトファイナンスであることが基本 　（b）担保の特性：船舶特有の契約が担保となる 　（c）外国法の適用や外国裁判所の管轄の可能性 　（d）対象船舶の関連事業者の多様性 （２）ファイナンス契約の構成 　（a）返済条件と金利支払い 　（b）表明と保証 　（c）確約事項 　　・コーポレート関連 　　・本船関係 　　・プロジェクトスキーム関係 　　・保険関係 　（d）Default ２．案件におけるリスクの抽出と特定 （１）実質与信者（定期傭船者である場合が多い） （２）船主の倒産リスク （３）残価リスク （４）為替リスクとヘッジ （５）金利変動リスクとヘッジ （６）海難リスク ３．シップファイナンスの最近の留意点 （１）経済制裁 （２）環境規制 （３）FATCA （４）実質所有者KYC ４．質疑応答 ＜第二部＞田中　庸介　氏（14:55～16:10) １．担保としての船舶‐事故時の問題点 （１）大規模事故と船主の責任 　（a）船主責任制限手続による責任の制限 　（b）債権者（被害者）による船舶の差押 　　・日本法（船舶先取特権）による場合 　　・英国法（maritime lien）による場合‐sister ship arrest （１）貨物損害（cargo claim）と船主の責任 　（a）責任限度額（package limitation） 　（b）免責事由（航海上の過失免責、火災免責） ２．担保としての傭船料請求権・保険金請求権 ? 譲渡担保（assignment） （１）傭船料（hire）請求権の法的性質 　（a）定期傭船契約、裸傭船契約上の規定 　（b）傭船料停止事由（off hire） （２）保険金（insurance）請求権の法的性質 　（a）保険の種類 ? 船体保険・PI保険（船主責任相互保険） 　（b）保険法上の問題点 ３．質疑応答 ＜第三部＞全体質疑応答（16:15～16:30) ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/07/14(月)13時～2025/07/22（火）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/07/11開催

オンライン 2025/07/11開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/14開催

オンライン 2025/07/14開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/15開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/16開催

オンライン 2025/07/16開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/18開催

オンライン 2025/07/18開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/07/22開催

オンライン 2025/07/22開催

7/22開催「内部監査部門が知っておくべき税務の基礎 ～“専門外”でも押さえておきたい」

7/22開催「内部監査部門が知っておくべき税務の基礎 ～“専門外”でも押さえておきたい」

 

内部監査部門にとって、税務の知識は今や必須のスキルです。 本セミナーでは、公認会計士・税理士が講師となり、法人税および消費税の基本的な仕組みや実務上の留意点を、内部監査の現場で役立つ視点から解説します。 また、税務調査で頻繁に指摘される項目や、税務コンプライアンスの維持・向上のために求められる税務に関するコーポレート・ガバナンスについても、具体的な事例を交えて紹介し、監査部門がリスクの早期発見・是正に寄与できる実践的な知識を身につけていただきます。 「税務は専門外だから」と敬遠されがちな領域を、監査の観点から理解する絶好の機会です。ぜひご参加ください。 ＜主な内容（予定）＞ ・法人税の基本構造（税務と会計の違い、税務上の調整項目等） ・消費税の基本構造（インボイス制度等） ・税務調査の動向、よくある指摘事項（売上、経費、交際費、移転価格税制等）、ペナルティ ・税務に関するコーポレート・ガバナンスの確認項目と評価ポイント ■費用 税込3,300円/一人

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オンライン 2025/07/25開催

オンライン 2025/07/25開催

＜日米両弁護士が詳細解説＞基礎から学ぶ英文契約書の実務

＜日米両弁護士が詳細解説＞基礎から学ぶ英文契約書の実務

 

【本セミナーで得られること】 ・英文契約書に関する基礎的な知識と理解 ・英文契約書における実務対応と留意点 【推奨対象】 ・英文契約書に携わる実務担当者、企業法務担当者、海外取引担当者 ・初めて英文契約書を学ぶ方、もう一度英文契約書の知識を整理したい方 【概要】 昨今企業が活動する様々な場面で海外企業との取引が行われており、英文での契約書の締結を求められることが非常に多くなっています。 しかしながら、英文契約書を初めて見た人は、その独特な形式や特徴ある語彙等、日本語の契約書とは差異があるため、どのように取り扱ってよいのか戸惑いがあると思います。 本セミナーでは、企業内弁護士および外部弁護士として数多くの英文契約書を取り扱ってきた講師が、初めて英文契約書を学ぶ人・もう一度英文契約書の知識を整理したい人のために、英文契約書の基本構造、英文契約書でよく出てくる語彙・条項、実務でよく見かける類型の契約書について、そのポイントを分かりやすく解説します。 また、アメリカで長年活躍してきた米国弁護士が、英文契約書における実務上のポイントを解説します。 【セミナー詳細】 １．はじめに （１）英文契約書の概要 （２）英文契約書の見方 （３）英文契約書と和文契約書の違い ２．英文契約書の基本構造 （１）表題 （２）頭書 （３）前文 （４）定義条項 （５）主要条項 （６）一般条項 （７）署名 （８）添付書面 ３．英文契約書でよく出てくる語彙 （１）義務に関する語彙 （２）条件に関する語彙 （３）期間に関する語彙 （４）補償に関する語彙 （５）損害に関する語彙　等 ４．英文契約書でよく出てくる条項－主要条項 （１）価格（Price） （２）支払（Payment） （３）期間（Term） （４）解除（Termination） （５）秘密保持（Confidentiality） （６）知的財産権（Intellectual Property） （７）不可抗力（Force Majeure）　等 ５．英文契約書でよく出てくる条項－ 一般条項 （１）譲渡制限（Assignment） （２）完全合意（Entire Agreement） （３）分離可能性（Severability） （４）権利放棄（No Waiver） （５）通知（Notice） （６）言語（Language） （７）見出し（Headings） （８）準拠法（Governing Law） （９）管轄（Jurisdiction）　等 ６．守秘義務契約書（Non-Disclosure Agreement）の解説 ７．業務委託契約書（Service Agreement）の解説 ８．売買契約書（Sales Agreement）の解説 ９．米国弁護士が語る英文契約書の実務 （１）英文契約書の作成 （２）英文契約書の交渉 （３）英文契約書の締結 （４）英文契約書における実務上の留意点 10．まとめ 11．質疑応答（15分間） ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/07/28（月）13時～2025/08/05（火）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/07/30開催

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＜マイクロソフトエバンジェリスト登壇＞60分で学ぶ、納得のプレゼンテーション資料作成術

＜マイクロソフトエバンジェリスト登壇＞60分で学ぶ、納得のプレゼンテーション資料作成術

 

【本セミナーで得られること】 ・効果的なプレゼンテーション資料の作成方法 ・生成AIを活用したプレゼン資料作成の活用ポイント ・PowerPointの資料作成ノウハウ 【推奨対象】 業界・職種・役職・年齢問わず、プレゼンテーションや資料作成術および資料の説明方法を身につけたいすべての方 【概要】 ビジネススキルとして重要な役割として注目されてきたプレゼンテーション。 そしてプレゼンテーションにはPowerPoint資料が当然のように使われます。そんな中で、どのようなプレゼンテーション資料にすべきか、その注意点を理解し、さらに相手が納得するプレゼンテーション資料の作成テクニックを実際の操作をしながら日本マイクロソフトのカリスマエバンジェリストが解説します。 ★下記セミナーとセットでお申込みの“先着15名様”に「エバンジェリストの教科書」を進呈いたします。 同日開催「＜マイクロソフトエバンジェリスト登壇＞ 相手を動かすプロが教える『話し方・ノウハウ・セールスの方法』」 【セミナー詳細】 １．プレゼンテーションとは何か？ ２．プレゼンテーション資料のタイプ 　（１）ビジープレゼンテーション、オーソドックスプレゼンテーション、フラッシュプレゼンテーション ３．効果的なPowerPoint スライド作成テクニック 　（１）色使いは2色まで 　（２）資料は面から島へ 　（３）自然な目線移動に逆らわない 　（４）グルーピングと暗黙知 　（５）写真やイラストの使い方 　（６）今どきのグラフの作り方 　（７）生成AIの活用例 　（８）その他 ４．PowerPoint の使い方テクニック ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【書籍発送に関するご案内】 「＜マイクロソフトエバンジェリスト登壇＞ 相手を動かすプロが教える「話し方・ノウハウ・セールスの方法」」とセットでお申し込みの先着15名様に、『エバンジェリストの教科書』を進呈します。 会場受講の方には開催当日に会場にて配布、オンライン受講の方には開催後にご登録住所宛に送付いたします。なお、セミナー内での書籍の使用はございません。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/07/31（木）13時～2025/08/08（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

イベント・セミナー

オンライン 2025/08/05開催

オンライン 2025/08/05開催

基礎から学ぶ船舶ファイナンスの実務上のポイント

基礎から学ぶ船舶ファイナンスの実務上のポイント

 

【本セミナーで得られること】 ・船舶ファイナンス取引に関する基礎的な知識と理解 ・特に担保契約等に関する実務対応の理解 【推奨対象】 金融機関の船舶ファイナンス実務担当者、審査・リスク管理担当者、船主会社、商社、システム会社、船舶ファイナンスに関心のある方など 【概要】 船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つですが、取引ストラクチャーが複雑であったり、パナマやリベリア、シンガポールをはじめとする海外の法律事務所との連携が必要となる案件も多いうえ、実務上、船舶特有の留意事項もあります。また世界的な経済情勢の影響を受けて船価や傭船料が大きく変動する可能性があり、なかにはプロジェクト関係者の経済的な破綻等によりリストラクチャリングが必要となる案件がでてくる可能性も否定できません。 本セミナーでは、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関して、レンダーや投資家の立場から留意・検討するべきリスク要因を指摘しつつ、対応方法につき基礎から解説します。 【セミナー詳細】 １．船舶ファイナンスの概要 （１）船舶ファイナンスの必要性と特徴 （２）船舶ファイナンスにおけるリスク （３）典型的なストラクチャー ２．船舶ファイナンス （１）新造船に対するファイナンスと中古船に対するファイナンス （２）船舶売買契約 （３）金銭消費貸借契約 　（a）取引条件とリスク対応 　（b）シンジケートローンにおける留意点 （４）船舶抵当権設定契約 　（a）船籍による違い 　（b）Quiet Enjoyment letter （５）傭船料譲渡担保契約 　（a）裸傭船契約 　（b）定期傭船契約 （６）保険金譲渡担保契約/保険金質権設定契約 　（a）保険の種類 　（b）対抗要件 （７）社員持分/株式質権設定契約　 （８）その他 ３．竣工前の船舶に対するファイナンス （１）ファイナンスの必要性 （２）発注者に融資する貸付人に提供される担保 （３）Refund guaranteeなど ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/08/06(水)13時～2025/08/14(木)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/08/05開催

オンライン 2025/08/05開催

＜人気講座＞金融機関における事務ミス改善と事務リスクカルチャー醸成のポイント

＜人気講座＞金融機関における事務ミス改善と事務リスクカルチャー醸成のポイント

 

【本セミナーで得られること】 ・事務リスク管理に関する基礎的な知識と理解 ・事務リスクにおけるプロセス改善の観点 ・作業者のスキルに依存しない組織的な取り組み 【推奨対象】 金融機関のオペレーショナルリスク管理責任者・事務リスク管理実務担当者、内部監査部門、事業会社 【概要】 金融機関における事務リスクの報告は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミス統括部門では現場からの報告の蓄積に留まり、全社的な事務ミスの分析や、デジタルリスクやサードパーティリスクなど新しいリスクへの対応に不安を持つ声も聞かれます。また、分析に基づく改善策の効果測定や組織的な事務リスクカルチャーの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、ヒューマンエラーの分析手順、分析事例、DXを利用したプロセスの可視化・改善ポイントと事務リスクカルチャー浸透に向けた取組について、受講者の皆様とのオンラインリアルタイムアンケートを活用した参加型ケーススタディにて、分析過程をご紹介します。 【セミナー詳細】 １．金融機関のオペレーショナルリスク管理における事務リスクの位置づけ （１）事務リスク管理体制・役割 役割の整理とリスク所管部の関わり方 （２）事務リスク管理結果の活用　収集した情報からのケーススタディ（参加型ケーススタディ） （３）事務統括部門が行う事務ミス分析と改善モニタリング ２．ヒューマンエラーへの対応 （１）ヒューマンエラーの代表的な分析手法 （２）ヒューマンエラー対応の限界 （３）プロセス改善によるヒューマンエラー防止事例（参加型ケーススタディ） ３．事務プロセスのデジタル化の進展と事務リスクの変化 （１）DXツールの種類と導入のポイント、デジタルリスク （２）ミスの起きにくい事務プロセスの構築 （３）事務プロセスの可視化と整理の観点（参加型ケーススタディ） ４．事務リスクカルチャーの醸成 （１）事務ミス報告態勢の課題、現場主導の改善の限界 （２）事務ミスの分析・セルフアセスメントの利用、アンケート設問項目の観点 （３）事例に基づく事務リスクカルチャーのアンケート分析と浸透度の確認（参加型ケーススタディ） ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/08/06（水）13時～2025/08/14（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/08/07開催

オンライン 2025/08/07開催

フジテレビ問題からわかるリスクマネジメントのあり方

フジテレビ問題からわかるリスクマネジメントのあり方

 

＜概要＞ 昨年12月、中居氏関連の記事が週刊文春に掲載され、翌1月にフジテレビ社長による記者会見以降、スポンサーによるCM広告が激減しました。3月末には第三者委員会による調査報告書が公表され、フジテレビが何等かの対策を打ち出せば、CM広告が戻ってくるかと期待されましたが、多くの企業が出稿を保留する事態となっています。 その結果、同社の持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの3月決算においては、連結では辛うじて黒字を確保したものの、フジテレビを含むメディアコンテンツ事業では約300億円の減収となり40億円のセグメント損失を計上しました。4月以降もスポンサーによるCMの出稿保留が続いているため、当期においても非常に厳しい決算になると考えられます。 本セミナーでは、このような事態を招いた同社のガバナンス体制の問題点を検討することにより、再発防止策とリスクマネジメントのあり方を解説いたします。 ＜主な内容＞ ?　調査報告書から分かった事 ?　決算への影響 ?　ガバナンス体制 ?　再発防止策ー監査役等監査、内部監査、コンプライアンス推進室 （内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください） ＜講師＞ 公認会計士・カナダ勅許会計士（ブリティッシュ・コロンビア州） 久保　惠一氏 ＜費用＞ 税込3,300円／一人