イベント・セミナー検索

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

製造業を取り巻く環境は、技術革新や人材の価値観の多様化、 コンプライアンス意識の高まりなど、大きく変化しています。 こうした中で、管理職に求められる役割も変わってきましたが、 現場では「変わらない管理職」が課題となっている企業も少なくありません。 管理職に役割を伝えているつもりでも、実際には十分に伝わっていなかったり、 スキル不足によって役割が果たせていないこともあるでしょう。 本セミナーでは、変わらない管理職に役割を再認識してもらうための取り組みや、 変化に向けた具体的な取り組みについて事例やデータを交えてお伝えします。 管理職育成に悩む経営者・人事担当者の方に向けて、 変化を促すためのヒントをご紹介します。 プログラム 1. 製造業の管理職に求められること 2. 変わらない管理職に変わってもらうためには 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

------------------------------------------ ■ 概要 ------------------------------------------ ◆ こんな方におすすめ ・電子帳簿保存法対応に手間や不安を感じている方 ・受け取った帳票の手入力作業をAI-OCRで削減したい方 ・自社に合うシステム選びのポイントや、成功事例を知りたい方 ・ペーパーレスで帳票を一元管理したい方 本セミナーでは、法対応のポイントや、ペーパーレスで帳票を一元管理できる「楽楽電子保存」のデモを交え、毎日の業務をもっと“ラク”にするヒントをご紹介。 さらに、最新アップデートで精度向上したAI-OCRによる読み取り機能など、最新機能もしっかり解説。姉妹製品の「楽楽明細」「楽楽精算」を活用した経理業務の効率化まで、お役立ち情報を凝縮してお届けします。 ------------------------------------------ ■ タイムテーブル ------------------------------------------ ◆ 開始時間(11:00) セミナー開始 ① 電子帳簿保存法のシステム化についてのご説明(約30分) ・電子帳簿保存法の自力・手入力対応における課題と対応策 ・クラウドシステム「楽楽電子保存」とは ・クラウドシステム「楽楽電子保存【無料版】・【有料版】」の機能紹介 ・最新システムアップデート情報 ・デモンストレーション ・成功事例の紹介 ② 電子請求書発行システム「楽楽明細」のご説明(約10分) ③ 経費精算システム「楽楽精算」のご説明(約10分) ◆ 終了時間(11:50) 終了 ------------------------------------------ ■ 開催方法 ------------------------------------------ オンライン(Bizibl開催)

製造業や情報通信サービス業の皆様がお客様に提供する製品やサービスには、取扱説明書や操作説明書といったいわゆる「トリセツ」「マニュアル」が必ず添付されますが、マニュアルのHTML化やオンラインヘルプによる提供が増えてきております。 そのような背景もあり、マニュアルをシステム側で管理するというニーズが増えつつあり、様々な機能を有するマニュアル用CMSが注目されています。 本セミナーは多数のご要望を頂いておりました、マニュアル用CMS「PMX」のデモンストレーション会となります。基本機能はもちろんのこと、試用プログラムではご利用頂けないオプション機能までご案内いたしますので、脱DTPを実現する、マニュアル用のCMSとはどのようなものかをご覧頂ける、またとない機会です。是非ご参加ください。 特に、以下のような「トリセツ」や「マニュアル」への課題をお持ちの方々はおすすめです。 ・DTPではない制作手法について理解を深められたいメーカー様や制作会社様 ・マニュアル用CMSの理解や知識をアップデートしたいメーカー様や制作会社様 ・脱DTPはハードルが高いと悩んでいるメーカー様 ・クライアントにマニュアル用CMS導入を提案したい制作会社様 ・過去にマニュアル用CMS導入を断念した経緯があるメーカー様や制作会社様 オンラインによるWebセミナー(ウェビナー)となります。 テレワークの方々含め、皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

環境問題や地政学的なリスクが注目される現在、サプライチェーンのトレンドはレジリエンス向上です。 レジリエンスとは回復力。突発事態から素早く回復できる力です。 現代のテクノロジーは、より広範囲から大量のデータを入手し、高度な数理最適化や機械学習を実現しました。生成AIの活用も進みつつあります。 しかし現状のSCM(サプライチェーン管理)は、期待されたほど素早い対応力を手に入れていません。 データフローの随所に介在する手作業が大きな時間が占め続けているためです。 品目やBOM、顧客や販路といったマスターは相変わらず全角半角が混在し、桁溢れが多発しており、データのすり合わせに人間の判断が入ります。 マスターに新しい項目を追加するのに問合せ依頼先を探していると、たちまち数週間が過ぎてしまいます。 その理由は、マスターデータの内容も管理方法も固定化し、旧態依然のままだから。 ERPの導入でマスターを改変しても、固定化された状況は変わりません。 MDMとは、単なるマスター管理ではありません。マスターを集約し整合し、動的に変化できる柔軟性を獲得することです。 長期的なサプライチェーン戦略において、レジリエンスの制約とならない柔軟なマスターを提供するのがMDMです。 本セミナーは、製造業・流通業で「サプライチェーン改革の成果が物足りない」という漠然とした不安感や問題意識をお持ちのSCMリーダーや経営企画部門に向けて、サプライチェーン戦略における代表的なマスターデータと主な問題、そしてMDMによる解決について解説します。ぜひご参加ください。

【推奨対象】 金融機関の法務部、リスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、システム会社。 日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。 【概要】 金融行政方針発表後、詳細オープン予定です。 HPにてご確認ください。 【参考:昨年度開催の同講師によるセミナー詳細】 ※本年開催のセミナーとは詳細内容が異なりますのでご注意ください。 1.金融行政の基本スタンス (1)金融行政の目標 (2)金融行政の改革 2.資産運用立国の実現に向けて (1)家計:安定的な資産形成の支援 (2)アセットオーナー:責任ある機能発揮 (3)資産運用業:競争力強化・体制強化 (4)金融庁による環境整備:コーポレートガバナンス改革、スタートアップ支援等 3.顧客本位の業務運営 4.事業者支援の徹底 (1)事業者の課題に応じた支援 (2)事業者の持続的成長を促す融資慣行の確立 5.業態横断的な課題への対応 (1)経営基盤の強化と健全性の確保 (2)金融犯罪への対応 (3)マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 (4)サイバーセキュリティの強化 (5)経済安全保障上の対応 (6)ITガバナンスの強化 (7)顧客(高齢者や障がい者)に寄り添った金融サービス 6.業態別の課題 ~持続可能なビジネスモデル構築とガバナンス高度化~ (1)主要行 (2)地域金融機関 (3)保険会社 (4)証券会社等 7.持続的な経済成長に向けての環境整備 ~GX・DX~ (1)サステナブルファイナンスの推進 (2)デジタル技術による金融サービスの変革 8.金融庁の取組み 9.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/10/22(水)13時~2025/10/29(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

ビジネスシーンにおいて、動画や写真ファイルなどのデータを外部と送受信していないという方はもはや珍しいのではないでしょうか。 そんな時、手を伸ばしやすいのが無料で送受信ができるメールやファイル送信ツール。すでに利用されている方も多いと思います。 しかし、無料サービスの多くは容量上限が設けられているため動画が送信できなかったり、誤送信が起きてしまったりしやすい等の問題もあります。 それ以外にも、多くの企業が大容量データの送受信において、転送速度の遅さ、安定性の欠如、コスト高、セキュリティ不安、そしてファイル管理の困難さにも悩んでいるかと思います。 そこで本セミナーでは、これらの課題に対するソリューションを具体的に紹介しながら、実践で取り組む方法を簡単にご紹介します。 今回は、メール添付、ファイル転送ツール、チャットツール、オンラインストレージの4つのツールを比較していきます。

■日系企業が直面する通信ボトルネック 「中国拠点との通信が遅い」「安易に導入したVPNが突然遮断された」 「SaaSの接続が中国からだと不安定」 こうした日中間通信の根深い課題に、頭を悩ませてはいませんか? 特にサービスを提供している場合、パフォーマンス悪化はもはや単なる「不便」ではなく、顧客離れや評判低下に直結する経営リスクそのものです。 安定性・コスト・適法性のバランスを取りつつ、潜在的なリスクまで見極めたネットワーク構築は、決して容易ではありません。 ■失敗原因を徹底解剖!事例に学ぶ、日中間ネットワーク“最適解”の見つけ方 本セミナーでは、私たちが目の当たりにしてきた失敗事例のケーススタディをご紹介します。 失敗の原因を分析し、コスト・法規制・パフォーマンスの観点から徹底的に解剖します。 【事例①】日本拠点と疎通を取ろうとしたある部署が中国からVPNを設置。すぐにクラウドベンダーから是正命令が。その後の対応や業務への影響は…。 【事例②】昨日まで使えていたSaaSの機能が突如利用不能に。その原因とは? 【事例③】回線自体は正常なのに通信ができない事象が発生。足元の回線事業者とサービス提供者の間の責任分界点は? 【事例④】中国拠点がパートナー保有の場所であるため、物理ルーターの設置が不可であることが判明。解決策とは? これらの事例を通じて、数ある選択肢に潜む「落とし穴」と自社や顧客を同じ失敗から守るための勘所を学びます。 ■こんな方におすすめ ・中国拠点や取引先から、通信が「遅い・不安定」という報告を頻繁に受けている情報システム部門のご担当者様 ・自社で提供するSaaSやWebサービスが「中国からだと性能が出ない」という課題をお持ちの事業者様 ・コストを重視して導入したVPNが遮断されるなど、過去の対策で手痛い失敗経験をお持ちの方 ・これから中国向けネットワークを構築・刷新するにあたり、具体的なリスクと回避策を知っておきたい方 ・顧客に対して、日中間通信の課題解決をより説得力をもって提案したいSIerのご担当者様

近年、保険業界では、内部不正やサイバー攻撃による顧客情報の漏えいが相次いでおり、情報セキュリティに対する社会的な要求は一層高まっています。 こうした背景を受け、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」や「業務品質評価基準ガイドライン」に加え、2025年5月には「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案が公表されました。 本改正案では、アクセス管理の強化や、外部委託先に提供する情報の管理体制の厳格化など、情報管理態勢の見直しがより強く求められています。 本セミナーでは、これらの要件をふまえた情報漏えい対策の具体策として、ファイル暗号化ソリューション「FinalCode」をデモを交え解説します。 加えて、不正アクセス対策として、ID管理「StartIn」、Webセキュリティ「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」も取り上げ、保険業界のセキュリティ強化に必要な多層的なアプローチをご紹介します。 また、実際に「FinalCode」を導入し、サイバー攻撃から顧客情報の漏えいを防いだ保険代理店の事例も交え、具体的な活用イメージもご紹介しますので、この機会にぜひご参加ください! <こんな人におすすめ> ・社内外との情報共有にリスクを感じている方 ・ガイドラインや監督指針の改正対応に不安を感じている方 ・外部攻撃から顧客情報を守る「FinalCode」の活用事例を知りたい方

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

近年、フィッシングによるサイバー攻撃が急増しており、個人情報や金融情報が狙われています。 これらの攻撃を防ぐために有効とされるのが、送信ドメイン認証技術「DMARC」です。 DMARCは、ドメインの改ざんやなりすましメールを検知できる技術で、欧米を中心に導入が進んでいます。 日本でも、Googleガイドラインの変更により、2024年2月以降、DMARCの設定が義務化され、導入率は約3割※1に増加しました。 しかし、導入したドメインのうち、約7割以上が「None(何もしない)」ポリシーのままで、実際にDMARCを運用・エンフォースメント※2している企業はまだ少数にとどまっています。 本セミナーでは、海外事例を交えながら、なぜDMARCポリシーを厳格化/エンフォースメントすべきかを解説し、効率的な運用をサポートするValimailをご紹介します。 さらに、DMARCをエンフォースメントすることで実現可能となる「BIMI」についても触れます。 BIMIとは、認証済みのメールにブランドロゴを表示することで、フィッシング対策を強化するだけでなく、ブランド価値の向上にも貢献できる技術です。 企業のメールセキュリティを強化し、なりすましメールのリスクを低減するとともに、企業の信頼性を高めるための情報をお届けします。

立ち仕事や移動が多いフィールドワークの現場におけるDXでは、持ち運びやその場での操作が容易なスマホ上で「モバイルアプリ」を活用することで、アナログな現場のデジタル化や業務プロセスの効率化を実現できます。 さらに、モバイルアプリで記録・収集した現場のデータからレポート作成までを自動化したり、社内システムと連携してデータ登録を自動化したりすることで、より高度な業務効率化が可能になり、全社的なDX推進にも貢献できます。 しかし、自社に合ったモバイルアプリの開発・従来のデータ連携・自動化処理には高度な技術やコスト、要件定義から始まる長期の開発期間といった点から、実現が困難であるという課題がありました。 そこで、本セミナーでは、モバイルアプリの作成から社内システムとのデータ連携やデータ活用業務の自動化までをノーコードで簡単に実現できる「Platio Connect」をご紹介します。 Platio Connectのデモや、実際にPlatio Connectを活用して業務効率化を実現された企業の事例についてもお伝えします。 現場のデータを社内資産として有効活用したい方や、社内のデータを現場でも活用したい方、現場のDX推進にご関心のある方は、ぜひご視聴ください。

------------------------------------------ ■ 概要 ------------------------------------------ ◆ こんな方におすすめ ・電子帳簿保存法対応に手間や不安を感じている方 ・受け取った帳票の手入力作業をAI-OCRで削減したい方 ・自社に合うシステム選びのポイントや、成功事例を知りたい方 ・ペーパーレスで帳票を一元管理したい方 本セミナーでは、法対応のポイントや、ペーパーレスで帳票を一元管理できる「楽楽電子保存」のデモを交え、毎日の業務をもっと“ラク”にするヒントをご紹介。 さらに、最新アップデートで精度向上したAI-OCRによる読み取り機能など、最新機能もしっかり解説。姉妹製品の「楽楽明細」「楽楽精算」を活用した経理業務の効率化まで、お役立ち情報を凝縮してお届けします。 ------------------------------------------ ■ タイムテーブル ------------------------------------------ ◆ 開始時間(11:00) セミナー開始 ① 電子帳簿保存法のシステム化についてのご説明(約30分) ・電子帳簿保存法の自力・手入力対応における課題と対応策 ・クラウドシステム「楽楽電子保存」とは ・クラウドシステム「楽楽電子保存【無料版】・【有料版】」の機能紹介 ・最新システムアップデート情報 ・デモンストレーション ・成功事例の紹介 ② 電子請求書発行システム「楽楽明細」のご説明(約10分) ③ 経費精算システム「楽楽精算」のご説明(約10分) ◆ 終了時間(11:50) 終了 ------------------------------------------ ■ 開催方法 ------------------------------------------ オンライン(Bizibl開催)

いま、ランサムウェアは「大企業だけの問題」ではありません。中小企業や自治体まで標的となり、業務停止・顧客情報流出・身代金要求による経営危機が現実に起きています。さらに攻撃者は事前に偵察活動を行い、組織のシステムの弱点を突いて必ず突破口を見つけてきます。 本ウェビナーでは、最新のランサムウェア攻撃手口と国内外の被害事例を解説するとともに、企業が取るべき実践的な「防御の仕組み」を具体的に紹介します。さらに、実際に自社環境のリスクを“見える化”する弊社サービスのデモンストレーションを通じて、セキュリティ強化のヒントをお届けします。 「自社は大丈夫」と思っていませんか? 次の標的にならないために、いま取るべき行動を本ウェビナーでご確認ください。 【主なトピックス】 ・国内外のランサムウェア被害の現状 ・ランサムウェア攻撃の被害事例 ・ランサムウェア被害を受けた場合の影響とリスク ・ランサムウェア攻撃への防御策 ・ランサムウェア感染リスク可視化サービス デモンストレーション 【こんな方におすすめです!】 ・情報システム部門・セキュリティ担当者 ・経営層やリスク管理部門の責任者 ・サプライチェーンを含めたセキュリティリスクを見直したい企業

近年、少子化の進行や首都圏への人口集中などにより、日本の大学では「入学志願者の減少」が深刻な課題となっています。2024年度の文部科学省による調査では、大学入学者数は募集定員の総計を1万人以上下回るという結果が発表されました。特に日本私立学校振興・共済事業団からは「6割が定員割れ」という調査結果も発表されており、私立大学における学生確保は年々深刻化しています。 そのような状況に際し、これからの大学運営において重要視されるのが、アスキングデータ活用などの“マーケティング手法の取り込み”です。 大学が安定的な経営を維持するためには志願者を確保し続けることが不可欠ですが、そのためには、大学を取り巻く環境だけでなく現代における学生の価値観の多様化など、様々な側面からの分析をおこない生活者の「声」に耳を傾けた学術的活動や大学運営を考えることが必要となっています。 そこで本セミナーでは、大学関係者向けに「大学ブランド力の戦略的な管理・強化」のための「大学ブランド力調査」についてご紹介。どのように大学の魅力や改善課題を正しく把握し、意思決定をおこなうべきか、大学ブランド調査に活用できる「NPSR(※)」をベースに、基本から順序だてて解説いたします。 また今回は、当社が過去に実施した大学ブランド力調査の実例や、分析データから見る「他大学と比較する際のポイント」なども具体的にご紹介。 「大学の強みを強化していきたいが、十分に分析できていない」 「課題を可視化して改善に取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」 そんな課題やお悩みをお持ちでしたら、この機会にぜひご参加くださいませ。 ★こんな方におすすめです ・大学のブランド力を強化したいが、そのための手段がわからず困っている ・大学の魅力や課題改善を可視化するための方法を模索している ・競合する大学とブランド力から比較する方法を知りたい ・大学経営の意思決定にどのようにアプローチすれば良いか悩んでいる ※NPSRとは: Net Promoter Score(ネット・プロモーター・スコア)の略で、顧客がどれだけその商品やサービスを他人に推薦したいかを測定する指標です。顧客満足度やロイヤルティ(信頼や愛着、忠誠心)の評価に使われます。 Net PromoterRおよびNPSR、Predictive NPSRは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。

多くの企業がASM(Attack Surface Management)ソリューションを導入していますが、いくつかの課題によって効果的な運用が難しく、「自社で継続的に使用できるASMソリューション」の選定に苦戦しています。 本ウェビナーでは、ASMソリューション導入後に気づく3つの落とし穴(①検知漏れ・②大量のノイズ情報、③アラート過多による運用負荷)にフォーカスし、それらを避けるための選定基準を詳しく解説します。 ミック経済研究所/富士キメラ総研/ITRから評価を受け、ASM市場でシェア第1位*の実績を持つマクニカ(Macnica Attack Surface Management)が、ASMソリューションの活用を通じてセキュリティ強化を志向するあらゆる企業に役立つ情報を提供いたしますので、是非ご参加ください。 *デロイト トーマツ ミック経済研究所「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2024年度」(2025年3月発行)、ASM売上金額シェア第1位(2022年度、2023年度、2024年度) 詳細はこちら:https://mic-r.co.jp/mr/03380/ *富士キメラ総研 市場調査レポート「2023ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」(2023年12月発行)、「2024ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」(2024年12月発行)、ASMツール市場シェア第1位(2022年度・2023年度実績、ベンダーシェア) *アイ・ティ・アール 市場調査レポート「ITR Market View:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2024」(2024年12月発行)、アタックサーフェスマネジメントサービス市場シェア第1位(2022年度・2023年度実績、ベンダー別売上金額)


処理に失敗しました

人気のタグ

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報
お相手に公開されます

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました