記事 ワークスタイル・在宅勤務 「5年耐えればアリババへ」超学歴社会・中国で逆転狙う低学歴労働者の実態 2019/07/01 中国テック業界で長時間労働に身を置くIT技術者、デジタル農民。彼らは朝9時出勤、夜9時退勤、週6日勤務を意味する「996工制」の環境でもなお、ひたすら努力を続ける。「超学歴社会の社会においていかに“勝ち組”になるか」という視点から、デジタル農民の今を明らかにする。
記事 環境対応 元 堀場製作所北京 駐在員が語る「PM2.5でかすんだ街」はどう変わったのか 2019/04/23 大気汚染や水質などの環境問題が社会課題となっている中国で、売上を伸ばしている会社がある。京都に本社を置く分析・計測機器メーカー・堀場製作所だ。堀場(中国)貿易有限公司北京分公司の前 総経理(=所長)で、現在東京セールスオフィスに勤務する林奨氏に、同社の中国での歩みと環境問題の今を聞いた。
記事 グローバル化 【独占取材】元 工場経営者が激白、中国の日系工場でいま起きている“ゆがみ” 2019/02/07 「工場」から巨大な「市場」へと、中国の世界経済における位置づけが変わったが、実際には、今もなお中国を「工場」とし、製造拠点を置く日系企業もある。だがその一方で、春節を前に工場の閉鎖が相次いでいるとの報道もあった。中国の製造の現場では、いったいどんなことが起きているのか。課題は何か。日系の工場に未来はあるのか。日系電機メーカー工場の元 総経理(経営者)が2015年から約1000日の経営で経験した「日系工場の日々」とは――。匿名を条件に赤裸々に語った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 2018/12/13 国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる中国では、信用失墜者に対する懲罰や遵守時の奨励を社会に実装するための動きが見られるようになってきた。そのような中、2020年末までに常住人口全員を対象とした「個人誠信分(個人信用スコア)」プロジェクトを北京市が発表した。将来的には、この個人信用スコアと最新テクノロジーを組み合わせることで、国民全員の信賞必罰を実現する時代が到来するかもしれない。
記事 金融業IT 「アジア通貨基金」構想復活?CMIとAMROがアジアの危機を救うか 2018/10/23 トルコのリラ急落や米中貿易戦争により、世界、そしてアジア経済に大きな影響がおよぶことが想定される。そんな暗雲立ち込める今こそ思い出したいのが、「アジア版IMF(国際通貨基金)」の存在である。本稿ではあまり報道されてこなかった「アジア版IMF」誕生の背景とプロセス、そして、今後どのような役割を果たしていくのかレポートする。