記事 新規事業開発 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 2013/02/13 ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。
記事 経営戦略 白熱！次世代イノベーター大会議、ユーザー企業はITによる革新が可能か？ 白熱！次世代イノベーター大会議、ユーザー企業はITによる革新が可能か？ 2013/02/08 「受け身で目的意識のない姿勢では、いつまでたっても真の改革は進まない」。「本当にITでイノベーションを起こしたいのか」。有志による団体、次世代ICT営業会議が主催するワールドカフェ形式の討論会議「会社を変革する、社会を変革する、次世代イノベーター大会議」では、そんな厳しい疑問がITを利用する側の企業（ユーザー企業）の面々に投げかけられた。「IT活用に対する主体性がなく、使いこなせていない」。「新しいことをしようとすると何もしない人が足を引っ張る」。同会議では、ユーザー企業に所属する参加者がこうした思い思いの意見をぶつけ合った。当日の様子をレポートする。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（18） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（18） 2013/02/07 三重県知事の鈴木英敬です。昨年末の安倍新政権発足を受け、来年度予算編成に鑑み、1月に国への提言と提案を実施しました。その際、閣僚等との面談では防災対策の充実や産業振興策の強化を求めました。
記事 環境対応・省エネ・GX 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton＆East Surrey Water（以下、「SESW社」）の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 2013/02/04 日本IBMは4日、モバイルやPCサイト、コールセンターなど、複数の接点における顧客行動の統合的な分析や、販売促進キャンペーンの計画・実施、売上や利益を最大化させるための価格設定など、企業のマーケティングを総合的に支援するソフトウェア群「IBM Enterprise Marketing Management V9.0（以下、EMM V9.0）」を本日から販売すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 2013/02/01 パソナは2月1日、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”などを学ぶ研修サービスを、インドネシアを皮切りに、ニーズの高いASEAN地域より順次提供すると発表した。
記事 経営戦略 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 2013/01/31 ビジネス環境が激変する中で、それに合わせてITにも変化が求められている。その一方で、依然として「失敗」と言われるITプロジェクトが少なくない。プロジェクトに携わる利害関係者、すなわち経営陣、現場（利用者）、IT部門の利害を調整し、将来を見据えたシステム開発を実現するにはどうすればいいのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 2013/01/30 グーグルは、地図サービス「グーグルマップ」において、北朝鮮の道路や施設などの詳細情報を公開した。核実験場や強制収容所なども記載されている。同社のマップ担当者がブログで明かした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 2013/01/30 本連載の第1回と第2回では、「ブランド」という概念が商品・サービスにかぎらず様々な現象に適用できることを指摘した。次に第3回以降、その概念の特質を浮き彫りにするため、商品の販売／購入にフォーカスしてブランドの果たす機能についての解説をしてきた。そしていよいよ、この第7回以降、様々なブランドに関するケーススタディを通してブランド作りのヒントを見出していくことにしたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ALSOKが「BCPソリューションサービス」、策定からシステムまでワンストップ ALSOKが「BCPソリューションサービス」、策定からシステムまでワンストップ 2013/01/28 ALSOKは28日、災害リスクや情報リスク、犯罪リスクなどに対応したBCP対策サービスをワンストップで受けることのできる「BCPソリューションサービス」の提供を、2月1日より開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝、シンガポールでHEMS 「ECHONET Lite」対応機器を初の海外展開 東芝、シンガポールでHEMS 「ECHONET Lite」対応機器を初の海外展開 2013/01/25 東芝は25日、スマートホーム事業において、大和ハウス工業がシンガポールの大手不動産開発会社シティー デベロップメンツ リミテッド（City Developments Limited）の分譲する高級タワーマンション向けに提供するHEMSに、東芝ライテックのECHONET Lite対応機器が採用されたと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 KDDI・KCCS・インフォア、東南アジア展開の中堅製造業向けERP提供で協業 2013/01/23 KDDIシンガポール（以下KDDI-S）、京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）、インフォアジャパンの3社は23日、東南アジアで事業展開する製造業向けのERPソリューション分野で協業すると発表した。日本の中堅製造業の海外進出を支援する。
記事 営業戦略 グーグル、日本でも「Google Apps for Business」の24時間電話サポートを開始 グーグル、日本でも「Google Apps for Business」の24時間電話サポートを開始 2013/01/23 グーグルは22日、Google Apps for Businessにおいて、従来、日本語では平日10:00-17:30で提供していた電話サポートを、年末年始を除く24時間対応に拡張したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 米グーグルが好決算、創業以来初の売上500億ドル突破 2013/01/23 米グーグルは22日、2012年第4四半期（10-12月期）の決算を発表した。これによると、売上高は144億1,900万ドル（前年同期比36％増）で過去最高となった。これにより年間の売上高は創業以来初めて500億ドルを超えることになった。
記事 経営戦略 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 ソニー、ニューヨークの米本社ビルを11億ドルで売却 2013/01/18 ソニーは、米国100%子会社であるSony Corporation of America（以下、SCA）の本社ビルを11億ドルで売却すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 2013/01/16 日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは16日、日本医科大学の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMSR（ユニベムス）」を提供したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ISID、ASEAN地域の事業拡大 ISID、ASEAN地域の事業拡大 2013/01/11 電通国際情報サービス（ISID）は11日、ASEAN地域の事業拡大を図るため、インドネシアに現地法人ISIDインドネシアを設立するとともに、タイ現地法人ISIDタイの事業を再開すると発表した。
記事 営業戦略 ワシントンホテルの藤田観光、業界初のセルフチェックイン機を導入 WAONとペンタブ活用 ワシントンホテルの藤田観光、業界初のセルフチェックイン機を導入 WAONとペンタブ活用 2013/01/09 ワシントンホテルチェーン・ホテルグレイスリーを運営する藤田観光は8日、新宿ワシントンホテル本館にて、「電子レジストレーションカード」機能を搭載した「対面型セルフチェックイン機」の本格運用を開始したと発表した。チェックイン手続きを宿泊客自身が行えるため、フロントの混雑緩和と業務効率化を実現する。同社によれば業界初となるという。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（17） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（17） 2013/01/09 みなさま明けましておめでとうございます。三重県知事の鈴木英敬です。いよいよ平成25年、式年遷宮の集大成の年となりました。三重県では「千客万来」を合言葉にマスコミやインターネットなどあらゆる手段を通してみなさまに情報を発信してまいります。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 2013/01/08 三菱電機は、トルコ共和国にMitsubishi Electric Turkey A.S.（三菱電機トルコ）を設立したと発表した。同社が同国に現地法人を設立するのは初めて。トルコおよび周辺地域における事業拡大に取り組んでいくという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（6）】ブランドが生まれるまで 【IT×ブランド戦略（6）】ブランドが生まれるまで 2012/12/27 ブランド消費において、私達は、その商品やサービスの性能やコストパフォーマンスに効用を見出しているのではない。その商品・サービスを選択するための心理的、物理的、その他あらゆる障壁が取り除かれた結果、そのブランドを消費することそのものを効用として捉え始めるという、ある種の主客転倒がおきている。一体それは、いかなる心理状況なのか。その先に、「ブランドの作り方」は見出せるのだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 2012/12/26 伊藤忠商事と米Dole Food Company, Inc. （以下、Dole）は、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業（以下、「対象事業」）を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings （以下、DIH）を通じ、総額16.85億米ドル（約1,350億円）にてDoleより取得することに正式合意した。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（9）】理想の勝利の形は「ノーサプライズ」 【ITビジネスと孫氏の兵法（9）】理想の勝利の形は「ノーサプライズ」 2012/12/26 ITベンチャー企業経営者が、時代の寵児として脚光を浴びた時期がある。2004年、楽天・ソフトバンクがプロ野球事業へ参入、2005年、ライブドアによるニッポン放送株取得、ソフトバンクの携帯電話事業への参入と続き、一躍世間の注目を浴びた。サイバーエージェント 藤田晋社長の著書「渋谷ではたらく社長の告白」が発刊され話題になったのも、この年だった。いま「起業」に対し、みなさんはどのようなイメージを持っているだろうか。六本木や渋谷の華やかなオフィスで熱く働き、キャピタルゲインによって巨額の富を得る。そのような夢は、薄らいでしまったろうか。
記事 経営戦略 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 2012/12/25 グローバル化による激しい競争が繰り広げられている昨今、時代の変化を機敏に捉えタイミングよく有効な施策を打つことは、企業にとって喫緊の課題になっている。そこで、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。しかし、リアルタイム経営はの自社のビジネスにおいて、投資に見合った効果を発揮するのだろうか？
記事 M&A・出資・協業・事業承継 電通がデジタルガレージに26億円出資、BI推進やマーケティングテクノロジー発掘 電通がデジタルガレージに26億円出資、BI推進やマーケティングテクノロジー発掘 2012/12/25 電通は21日、デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両社が資本業務提携することで合意したと発表した。1株あたり159,004円で出資し、取得総額は約26億円にのぼる。これにより電通の持株比率は7％となる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 2012/12/21 日立製作所は21日、日立の欧州現地法人である日立ヨーロッパを通じ、英国の列車運行管理用シミュレーターや自動進路制御システム、鉄道関連制御システムの開発・販売会社であるThe Railway Engineering Company Limited（以下、TRE社）を買収すると発表した。日立は、英国および欧州における鉄道を含む社会インフラシステム事業の拡大を目指す。
記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「強みを生かして経営にインパクトを与える」日本IBM 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「強みを生かして経営にインパクトを与える」日本IBM 2012/12/21 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第5回は、日本IBM 執行役員 研究開発担当 久世和資氏に聞いた。久世氏は、東京基礎研究所長、大和システム開発研究所長、サービス・イノベーション研究所長などを歴任され、現在日本IBMの研究開発全体を率いている。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（8）】確実な勝利を手にするために「己を知り彼を知る 」 【ITビジネスと孫氏の兵法（8）】確実な勝利を手にするために「己を知り彼を知る 」 2012/12/21 徹底的に戦闘行為を避けることを説いておきながら、なぜ孫子は精緻に戦闘行為の戦略立案手法を解いたのか。やはり戦争がさけられなかったからだろう。これもまた、企業経営と同様である。全くライバル企業と争わないで大きなマーケットを得られることはほとんどどない。戦うからには、勝たねばならない。孫子は、「勝利を得るための五つの条件」をあげている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 2012/12/18 大垣共立銀行は18日、2013年2月1日に、アジア地域でビジネスを展開される企業を対象とした会員組織「アジア共立会」を設立すると発表した。
記事 経営戦略 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 2012/12/18 米IBMは17日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った5つのイノベーションを発表した。今年で7回目となるIBM 5 in 5は次の通り。
