記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（17） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（17） 2013/01/09 みなさま明けましておめでとうございます。三重県知事の鈴木英敬です。いよいよ平成25年、式年遷宮の集大成の年となりました。三重県では「千客万来」を合言葉にマスコミやインターネットなどあらゆる手段を通してみなさまに情報を発信してまいります。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 三菱電機、トルコ共和国に現地法人を設立 2013/01/08 三菱電機は、トルコ共和国にMitsubishi Electric Turkey A.S.（三菱電機トルコ）を設立したと発表した。同社が同国に現地法人を設立するのは初めて。トルコおよび周辺地域における事業拡大に取り組んでいくという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（6）】ブランドが生まれるまで 【IT×ブランド戦略（6）】ブランドが生まれるまで 2012/12/27 ブランド消費において、私達は、その商品やサービスの性能やコストパフォーマンスに効用を見出しているのではない。その商品・サービスを選択するための心理的、物理的、その他あらゆる障壁が取り除かれた結果、そのブランドを消費することそのものを効用として捉え始めるという、ある種の主客転倒がおきている。一体それは、いかなる心理状況なのか。その先に、「ブランドの作り方」は見出せるのだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 伊藤忠商事、米国Doleのアジア・青果物事業とグローバル・加工食品事業を買収 2012/12/26 伊藤忠商事と米Dole Food Company, Inc. （以下、Dole）は、Doleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業（以下、「対象事業」）を、伊藤忠商事が2012年10月23日に新設したDole International Holdings （以下、DIH）を通じ、総額16.85億米ドル（約1,350億円）にてDoleより取得することに正式合意した。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（9）】理想の勝利の形は「ノーサプライズ」 【ITビジネスと孫氏の兵法（9）】理想の勝利の形は「ノーサプライズ」 2012/12/26 ITベンチャー企業経営者が、時代の寵児として脚光を浴びた時期がある。2004年、楽天・ソフトバンクがプロ野球事業へ参入、2005年、ライブドアによるニッポン放送株取得、ソフトバンクの携帯電話事業への参入と続き、一躍世間の注目を浴びた。サイバーエージェント 藤田晋社長の著書「渋谷ではたらく社長の告白」が発刊され話題になったのも、この年だった。いま「起業」に対し、みなさんはどのようなイメージを持っているだろうか。六本木や渋谷の華やかなオフィスで熱く働き、キャピタルゲインによって巨額の富を得る。そのような夢は、薄らいでしまったろうか。
記事 経営戦略 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 2012/12/25 グローバル化による激しい競争が繰り広げられている昨今、時代の変化を機敏に捉えタイミングよく有効な施策を打つことは、企業にとって喫緊の課題になっている。そこで、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。しかし、リアルタイム経営はの自社のビジネスにおいて、投資に見合った効果を発揮するのだろうか？
記事 M&A・出資・協業・事業承継 電通がデジタルガレージに26億円出資、BI推進やマーケティングテクノロジー発掘 電通がデジタルガレージに26億円出資、BI推進やマーケティングテクノロジー発掘 2012/12/25 電通は21日、デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両社が資本業務提携することで合意したと発表した。1株あたり159,004円で出資し、取得総額は約26億円にのぼる。これにより電通の持株比率は7％となる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 日立製作所、欧州鉄道事業を強化 英The Rail Engineeringを買収 2012/12/21 日立製作所は21日、日立の欧州現地法人である日立ヨーロッパを通じ、英国の列車運行管理用シミュレーターや自動進路制御システム、鉄道関連制御システムの開発・販売会社であるThe Railway Engineering Company Limited（以下、TRE社）を買収すると発表した。日立は、英国および欧州における鉄道を含む社会インフラシステム事業の拡大を目指す。
記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「強みを生かして経営にインパクトを与える」日本IBM 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「強みを生かして経営にインパクトを与える」日本IBM 2012/12/21 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第5回は、日本IBM 執行役員 研究開発担当 久世和資氏に聞いた。久世氏は、東京基礎研究所長、大和システム開発研究所長、サービス・イノベーション研究所長などを歴任され、現在日本IBMの研究開発全体を率いている。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（8）】確実な勝利を手にするために「己を知り彼を知る 」 【ITビジネスと孫氏の兵法（8）】確実な勝利を手にするために「己を知り彼を知る 」 2012/12/21 徹底的に戦闘行為を避けることを説いておきながら、なぜ孫子は精緻に戦闘行為の戦略立案手法を解いたのか。やはり戦争がさけられなかったからだろう。これもまた、企業経営と同様である。全くライバル企業と争わないで大きなマーケットを得られることはほとんどどない。戦うからには、勝たねばならない。孫子は、「勝利を得るための五つの条件」をあげている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 2012/12/18 大垣共立銀行は18日、2013年2月1日に、アジア地域でビジネスを展開される企業を対象とした会員組織「アジア共立会」を設立すると発表した。
記事 経営戦略 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 2012/12/18 米IBMは17日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った5つのイノベーションを発表した。今年で7回目となるIBM 5 in 5は次の通り。
記事 経営戦略 イノベーションのジレンマ抱えるアップル、突破口に待ち受ける日本企業のさらなる苦難 イノベーションのジレンマ抱えるアップル、突破口に待ち受ける日本企業のさらなる苦難 2012/12/13 米国Apple Inc.社（以下、アップル）の株価が最近冴えません。9月19日に最高値702.1ドルを付けた後、株価は下落、12月7日の終値は533.2ドルと3カ月の間に株価は24％も下落しました。一方、ハイテク株の指標であるNASDAQ総合指数は、同期間で-6.4％（9月19日 3,182.6→12月7日2,978）の下落にとどまっており、投資家はアップルの将来性に対して懐疑的な見方をしていると言えます。次のiPhone 5Sの噂も注目される中、一体、アップルに何があったのでしょうか？
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ 2012/12/11 TwitterやFacebookなど、消費者の間でソーシャルメディアの活用が進んでいる。ユーザーのよりリアルな声が散りばめられたソーシャルメディア上の投稿や口コミは、ダイレクトマーケティングを行う企業にとっては、まさに“宝の山”と言える。こうした情報を何とか活用できないかと考えている経営層、マーケティング担当者も少なくないだろう。しかし、実際に分析を行い、顧客理解を深める知見を得るにはいくつかのステップが必要だ。では、どのように段階を踏めば、ソーシャルメディアを活かし、顧客をより深く理解できるようになるのだろうか。
記事 設備投資 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 2012/12/10 財務省と内閣府は10日、10-12月法人企業景気予測調査の結果を発表した。これによると、大企業の景況判断指数（BSI）はマイナス5.5となり、2期ぶりに悪化に転じた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 2012/12/10 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開するトリドールは10日、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて、現地企業とフランチャイズ契約を締結し同国に進出すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO（YMPZ）」の一環として、EVシェアリング（共同利用）システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（16） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（16） 2012/12/07 三重県知事の鈴木英敬です。マスコミ報道などでご存知かと思いますが、ロンドン五輪の金メダリスト、吉田沙保里選手が国民栄誉賞受賞を受賞されました。待ちに待った朗報に言葉では言い尽くせぬほどの感動をいただきました。 三重県出身者として初の受賞であり、県民の皆さんも大いに期待を寄せておりましたので、大変嬉しい知らせとなりました。国民栄誉賞の受賞は、これまでの並々ならぬ努力と修練の賜であり、オリンピック3連覇と世界選手権をあわせて世界大会13連覇という前人未到の偉業が、日本国民に夢と希望と勇気を与え、日本中に認められた証であると思います。12月16日には、伊勢市において吉田選手にお越しいただき県民報告会を開催します。吉田選手におかれましては、このたびの受賞を大いなる糧として、世界記録のさらなる更新と夢のオリンピック4連覇に向け、一層の精進を積み重ねていってほしいと願っています。私たちも吉田選手に負けないように三重県を盛り上げていきたいと思います。それでは今月も盛りだくさんの三重県ビジネスカタログをお届けします。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 高広 伯彦 氏インタビュー：コミュニケーションプラニングに求められるのはコンテクストの見極め 高広 伯彦 氏インタビュー：コミュニケーションプラニングに求められるのはコンテクストの見極め 2012/12/06 モノが売れない時代といわれて久しい。最近ではTwitterやFacebookといった新たなコミュニケーションメディアも登場し、有効なアプローチ方法についてはまだまだ暗中模索の段階にあるようだ。こうした中、自社製品・サービスの開発において、より良い製品を作るプロダクトアウト型でも、顧客の声に耳を傾けて作るマーケットイン型でもうまくいかない、と悩む企画担当者は少なくないようだ。いま求められるのは、今までのコミュニケーション方法を一回リセットし、新たな発想で消費者と向き合うことではないか。電通・グーグルなどでマーケティングや広告セールスを手がけたスケダチの高広伯彦氏はそう指摘する。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） NTTドコモ、センサー活用した自治体向け「防災テレメータサービス」を開始 NTTドコモ、センサー活用した自治体向け「防災テレメータサービス」を開始 2012/11/30 NTTドコモは30日、「環境センサーネットワーク」を活用した自治体向け災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」を12月1日より提供すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サトー、ベトナム・ホーチミンに販売子会社を設立 サトー、ベトナム・ホーチミンに販売子会社を設立 2012/11/30 自動認識システムとシール・ラベル印刷を手掛けるサトーグループは30日、ベトナムのホーチミンに販売子会社としてSATO VIETNAM SOLUTIONS CO.,LTD.（以下、SVS）を設立し、2012年12月3日より営業を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立 三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立 2012/11/29 三菱重工業と日立製作所は29日、各々の取締役会において、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営することを決議して、基本合意したと発表した。2014年1月1日を目途として、三菱重工が65％、日立が35％を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 どん欲に買収を繰り返すシスコ、買収企業から見るクラウド戦略とは どん欲に買収を繰り返すシスコ、買収企業から見るクラウド戦略とは 2012/11/29 シスコがどん欲に買収を繰り返しています。先月、仮想ネットワークを実現する技術を持つvCiderを買収したのに続いて、今月はMeraki、Cloupiaと相次いで買収を発表しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（5）】ブランドと効用 【IT×ブランド戦略（5）】ブランドと効用 2012/11/29 提供者と受け手の間に成立している共通の諒解としてのブランドイメージが「効用の先取り」を生んでおり、それが商品の販売／購入を促進させる触媒のように機能していることは、前回に指摘した。しかし現代の消費社会においてはその肝心の「効用」という概念そのものが多義的であり、このことが商品やサービスの設計を難しくしている。今回は、今日の消費社会における「効用」という概念の孕む難題について論じたい。
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率（特恵関税率など）も考慮できるという。
記事 設備投資 クボタ、中国江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設 クボタ、中国江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設 2012/11/27 クボタは26日、来年1月に中国の江蘇省に立形ディーゼルエンジンの生産拠点を新設すると発表した。中国を中心としたアジアでのエンジンの需要拡大に対応する。
記事 環境対応・省エネ・GX スマートシティ関連IT市場調査：前年比16.7％増、防災ICTなどで拡大 スマートシティ関連IT市場調査：前年比16.7％増、防災ICTなどで拡大 2012/11/26 国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は、2011年が2,912億円、2012年が3,399億円（前年比成長率16.7％）で、2011年～2016年の年間平均成長率は19.9％で、2016年には7,219億円へ拡大する見込み。日本では、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。
記事 経営戦略 【特集】リアルタイム経営を実現するために 【特集】リアルタイム経営を実現するために 2012/11/25 経営環境が激しく変化するなか、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。本特集では、リアルタイム経営を実現するための基盤構築について考察する。
