法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金1,000万円以上の企業1万5000社を対象に3か月ごとに調査を行っているもの。

　本調査によれば、10月から12月にかけての景気の現状について、上昇と答えた企業から下降と答えた企業の割合を引いた差は、大企業でマイナス5.5と、2期ぶりに悪化した。製造業はマイナス10.3で、非製造業はマイナス2.9となった。

　中堅企業も下落傾向を示し、中小企業は底ばいとなるなど、全企業規模で下降超となった。日中関係の悪化などによる海外需要減、テレビなど電気機器の不振、不動産賃料の下落などが影響したとみられる。

　先行きで見ると、大企業は2013年4-6月期に「上昇」超に転じる見通しだが、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通し。

　また、2012年度の設備投資計画（ソフトウェア含む、土地購入除く）は、前年比4.1％増と前回調査の同9.8％から大幅に下方修正された。内訳でみると、製造業は6.3％（前回15.0％）、非製造業は2.8％（同6.8％）といずれも増加見込みながら増加幅が減少する結果となった。