- 2012/11/29 掲載
三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立
今回その関係を進め、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に対して、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は事業統合に合意したという。両社は、本統合のために共同で統合準備委員会を組織し、統合の実現に必要な作業を協力して進めていく。
2014年1月1日を目途として、三菱重工が65%、日立が35%を出資する合弁会社に、火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約していく。
合弁会社では、火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)のほか、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業を手がける。両社の直近事業年度の売上規模は合計で1兆1,000億円。
火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持つ。たとえばガスタービンについては、近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。
また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていくという。
火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していくという。
今後、2013年4月下旬に最終契約書を締結する予定。順調にいけば、2014年1月1日に完了する。
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