記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 内部統制最前線（1）：東京ガスのERMへの取り組み（前編） 内部統制最前線（1）：東京ガスのERMへの取り組み（前編） 2008/09/19 いよいよ日本版SOX法が適用される2009年3月期決算が間近に迫ってきた。上場各社の内部統制に対する取り組み状況は今どうなっているのか、さらにはアフターJ-SOXも見据えて担当者は今一体何をするべきなのだろうか。今回お伺いした東京ガスでは、5年間ERM（Enterprise Risk Management＝全社的リスクマネジメント）推進に取り組んでいる。内部統制を考えるうえでも重要なERMとは何か、取り組みのポイントなどについて、東京ガス 吉野 太郎氏と日本マネジメント総合研究所の戸村氏に語り合ってもらった。
記事 知財管理 マイクロソフトとパイオニア、特許クロスライセンス契約締結 マイクロソフトとパイオニア、特許クロスライセンス契約締結 2008/09/17 マイクロソフトとパイオニアは、カーナビやテレビなどの分野で特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第8回：「中堅・中小企業向け内部統制評価基準―1」 第8回：「中堅・中小企業向け内部統制評価基準―1」 2008/08/26 本サイトの第4回：「内部統制の良し悪しの評価は、何によって測るのか？」で解説したように、業務の有効性・効率性に焦点を当てた、「中堅・中小企業向け内部統制評価基準」が必要である。そこで、本稿と次稿の2回にわたって、評価基準の詳細について述べることにする。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第7回：「経営全体の品質の評価ができるかが内部統制の鍵」 第7回：「経営全体の品質の評価ができるかが内部統制の鍵」 2008/08/01 内部統制の目的の1つ「業務の有効性と効率性」は、一部門の問題ではない。全部門の業務が有効・効率でなければ、意味がない。それは、激しい競争にさらされている経営者なら誰でも理解できるだろう。現代のような変化の時代は、大きな弱みが1つでもあれば、他の部門がどんなに頑張っていても、脚を引っ張られどん底に落ちることは、事例が示している。特に、環境汚染や健康被害などを含む法令等違反や企業倫理は、厳しい社会の目にさらされている。巷を騒がせている食品偽装などの不祥事によって、姿を消した企業がそれを物語っている。それは、内部統制による経営全体の評価が重要だと言うことを意味している。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第6回：「抜本的改革の手法を知らない経営者が多い」 第6回：「抜本的改革の手法を知らない経営者が多い」 2008/07/07 中堅・中小企業が競争に勝つためには、内部統制の目的の1つ、「業務の有効性と効率性」を徹底的に実行できるかどうかにかかっている。業務の有効性と効率性を向上させるには、2つの方策がある。1つは、現場で実行できる改善と、経営陣が関与した改革である。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 製造業・流通業の現場にみるアフターJ-SOXのIT活用動向 製造業・流通業の現場にみるアフターJ-SOXのIT活用動向 2008/06/13 個人情報保護法やe-文書保護法、日本版SOX法など、企業の情報システムに大きなインパクトを与えた法律への対応が徐々に落ち着きつつある。各企業では、本来のコア業務を改善するためのIT活用に目を向け始めているという。現場の最前線でユーザー企業を見ているNECソフトの営業本部長 坂井氏に話を伺った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【内部統制 市場調査】中堅中小企業の内部統制関連IT投資は、2010年以降に本格化 【内部統制 市場調査】中堅中小企業の内部統制関連IT投資は、2010年以降に本格化 2008/06/05 IDC Japanは、財務分野における内部統制関連市場の市場規模予測を発表した。
記事 知財管理 米マイクロソフトとHOYA、クロスライセンス契約を締結 米マイクロソフトとHOYA、クロスライセンス契約を締結 2008/05/13 HOYAのPENTAX イメージング・システム事業部とマイクロソフトは、両社が保有している特許でクロスライセンス契約を締結したと発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第4回：「内部統制の良し悪しの評価は、何によって測るのか？」 第4回：「内部統制の良し悪しの評価は、何によって測るのか？」 2008/04/23 本連載の第3回「内部統制はやらなければいけないのか？」で述べたように、内部統制の4つ目的（1,業務の有効性と効率性 2,財務報告の信頼性 3,事業活動に関わる法令の遵守 4,資産の保全）の内、中堅・中小企業が特に焦点を当てなければならないのは、生き残りのための「業務の有効性と効率性」である。したがって、本稿では、業務の有効性・効率性をどのように評価するのかを中心に議論したい。
記事 知財管理 NRIサイバーパテント、社内保有がいらなくなる特許情報閲覧サービス開始 NRIサイバーパテント、社内保有がいらなくなる特許情報閲覧サービス開始 2008/04/23 NRIサイバーパテントは23日、各企業の特許関連業務に関する社内システム上で、特許情報を閲覧することができるコンテンツリンクサービスの提供を開始すると発表した。
記事 コンプライアンス総論 中島経営法律事務所 弁護士 中島茂 氏インタビュー「記録の不備はコンプライアンスの不備」 中島経営法律事務所 弁護士 中島茂 氏インタビュー「記録の不備はコンプライアンスの不備」 2008/04/22 各分野のキーパーソンに、IT活用の最新動向と今後のトレンドについてインタビューする本企画。企業を取り巻く法制や社会の対応が大きく変化を続ける現代において、企業はどのようにIT統制に取り組んでいくべきなのか。コンプライアンス、ガバナンス確保のためになぜIT整備が必要なのか。また、これらの状況を法律の専門家の視点でどう捉えているのか。企業経営に法務の知識を活用する「戦略法務」を提唱し、警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会」委員なども歴任、「2007年版 企業が選ぶ弁護士ランキング」コンプライアンス部門で1位となった中島経営法律事務所 代表で弁護士の中島茂氏に聞いた。
記事 コンプライアンス総論 2008年度IT業界も注目のコンプライアンスリスクとは？--ジュリアーニ・コンプライアンス 片山龍太郎氏 2008年度IT業界も注目のコンプライアンスリスクとは？--ジュリアーニ・コンプライアンス 片山龍太郎氏 2008/04/17 経営危機に陥ったマルマングループの再建から産業再生機構におけるカネボウなどの難解な大型案件まで、「企業再生の請負人」として活躍してきた片山龍太郎氏。同氏は、NOVA第三者委員会委員、グッドウィル・グループ社外取締役（2007年秋から）などを務め、現在ジュリアーニ・パートナーズ（前ニューヨーク市長、ルドルフ・W・ジュリアーニ氏が創設）の日本法人「ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン」で陣頭指揮をとる。同氏に、日本の経営層が持つべき理念やコーポレート・ガバナンスなどについて聞いた。
記事 コンプライアンス総論 【セミナーレポート】 企業のコンプライアンス対策後に必要な社内セキュリティソリューションとは 【セミナーレポート】 企業のコンプライアンス対策後に必要な社内セキュリティソリューションとは 2008/04/04 日本版SOX法の導入で、内部統制の整備が叫ばれている。しかし、対象企業は多いものの、インプリメントが進んでいるとは言い難い状況がある。特に、内部犯行への対策が不十分といわれており、その対応が急がれている。2月27日に開催された「数字が紐解くセキュリティ動向と課題の解決」セミナーでは、「セキュリティを科学する！これから注目すべき視点とは」をテーマに、企業のコンプライアンス対策後に必要な社内のセキュリティソリューションが紹介された。当日のセッション内容をダイジェストで紹介する。
記事 国際法・国際標準化 凸版印刷、1枚のICカードで接触型と非接触型双方の機能を実現 凸版印刷、1枚のICカードで接触型と非接触型双方の機能を実現 2008/03/27 凸版印刷は27日、1つのICチップで接触/非接触型ICカード双方の機能を実現したデュアルインターフェース方式のICセキュリティカード「SMARTICS-TS」を開発したと発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第3回：「内部統制はやらなければいけないのか？」 第3回：「内部統制はやらなければいけないのか？」 2008/03/26 「内部統制は、上場している大企業の問題でしょう？」という言葉を良く聞く。ビジネス+ITの視聴者の皆さんも、そう思いますか？確かに、J-SOX法と言われる金融商品取引法では、上場会社に対して監査法人または公認会計士による内部統制評価報告書の監査を義務づけている。しかし、中堅中小企業は、そんな義務がないから何もやらなくても良いというのだろうか？
記事 知財管理 オンキヨーとマイクロソフト、特許クロスライセンス契約を締結 オンキヨーとマイクロソフト、特許クロスライセンス契約を締結 2008/03/21 オンキヨーと米マイクロソフトは、米国時間の20日、包括的な特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（11） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（11） 2008/03/19 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。そして、いよいよ今回が最終回である。当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第11巻に掲載されたものです） ≫連載第1回
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（10） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（10） 2008/03/12 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。そして、いよいよ今回が最終回である。当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第11巻に掲載されたものです） ≫連載第1回
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（9） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（9） 2008/03/05 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第10巻に掲載されたものです） ≫連載第1回
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第2回：「内部統制がないと何が起こるのか？」 第2回：「内部統制がないと何が起こるのか？」 2008/02/25 なぜ、こんなことが起きるのか？と、新聞を見る度に思うことが多い。永年に亘って、経営をしてきた企業が、こんなことをしていたのかと・・・。もし、有効な内部統制が機能していたら、こんなことは起きていなかったのに・・・・・と。 そこで、内部統制の重要性を認識するために、3つの視点から考察してみたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（7） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（7） 2008/01/30 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第10巻に掲載されたものです）
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（6） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（6） 2008/01/23 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第9巻に掲載されたものです）
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 第1回：意識改革できるか「内部統制は中堅・中小企業のためだ！」 第1回：意識改革できるか「内部統制は中堅・中小企業のためだ！」 2008/01/22 2008年4月より、いよいよ日本版SOX法が施行される。上場企業はその対応に注力しているが、中堅・中小企業は遅れている。では、中堅・中小企業は、日本SOX法への対応はしなくて良いのか。答えは否だ。日本版SOX法対応を「自社には関係ない」「売上増に繋がらない」「コストが増える」と考えていては、物事の本質を見誤る。本連載では、真に必要な内部統制について紹介していく。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（4） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（4） 2008/01/09 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第9巻に掲載されたものです）
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（3） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（3） 2007/12/26 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第9巻に掲載されたものです）
記事 個人情報保護・マイナンバー 【連載】個人情報保護法対策の現場から（8） 【連載】個人情報保護法対策の現場から（8） 2007/12/19 個人情報保護法に関していままでの対策を列挙した説明ではなく、実際の現場ではどのような人たちが、どのような思いで対策を行っているのかを事例として紹介していく。この事例を通して、コンサルタントも一緒に苦しみ、工夫をしていることを伝え、コンサルタントが経営革新を行う場合の有力なパートナーとなるか否かを判断してもらおうとこの執筆に至った。この事例は、我がコンサルティンググループで、今、まさに行っている事例であり、また成功事例でも失敗事例でもなくこの連載が終るときに成功か失敗かがわかる現在進行形の事例である。（当記事は、弊社発行の『情報化の処方箋』第10巻に掲載されたものです） ≫連載第1回
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 統合マネジメントシステム「PAS99」とは何か：ソフトバンクテレコム尾崎氏 統合マネジメントシステム「PAS99」とは何か：ソフトバンクテレコム尾崎氏 2007/12/10 製造業に携わる人であれば、ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）などはご存じの方も多いだろう。ITエンジニアであればISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やITSMS（ITサービスマネジメントシステム）、ITIL（ITサービスのベストプラクティス）などの言葉を聞いたことがあるかもしれない。社内には各種マネジメントシステム規格が点在している状況だが、これを1つのガイドラインに統合してしまおうという動きがある。それがBSIの唱える「PAS99」だ。このPAS99とは何かについて、ソフトバンクテレコム CSR 推進部 兼 ソフトバンクBB モバイルネットワーク本部の尾崎雅彦氏が解説する。
記事 知財管理 日米の特許公報内の約5000万点の画像から検索する特許情報サービスを提供 日米の特許公報内の約5000万点の画像から検索する特許情報サービスを提供 2007/11/06 リコーテクノシステムズは、インターネット特許情報検索サービス「RIPWAY」の機能を拡張した「RIPWAY Version3」を2008年1月に提供開始する。
記事 国際法・国際標準化 【連載】ITILとは（3）：ベストプラクティスと規格の関係 【連載】ITILとは（3）：ベストプラクティスと規格の関係 2007/11/01 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 知財管理 日本ユニシス、製造業向け知財サービスを強化 日本ユニシス、製造業向け知財サービスを強化 2007/11/01 自社の知的財産を経営に活かす仕組み作りに取り組む企業が多い中、日本ユニシスは知的財産マネジメントサービス事業を強化すると発表した。
