IDCの調査によると、2007年の財務分野における内部統制関連の市場規模は2,666億円、2008年は2,807億円で、2012年までは年平均7.1%増で成長する。同年の市場規模は3,751億円に達する見込み。

　2007年8月8日、企業会計基準委員会（ASJB）と国際会計基準審議会（IASB）は、2011年6月30日までに国際会計基準/国際財務報告基準（IAS/IFRS）への国際統一/収斂を達成させる東京合意を発表。これがいわゆる会計コンージェンスで、今後、さまざまな新会計基準の導入が予定される。

　上場企業の経理財務部門は、会計処理基準が毎年変わる状況の中、正確な連結ベースの財務諸表作成と金融商品取引法上の内部統制への対応を、継続的に推進する必要にせまられるようになる。情報システム部門でも、新企業会計基準導入に伴う基幹システム変更のログ証跡管理など業務負荷の増加が見込まれる。この負荷軽減のためのIT投資は増加するとIDCではみている。　

　内部統制対応が遅れている中堅中小企業は、内部統制報告書提出の2回目となる2010年以降にコンプライアンス関連のIT投資が本格化するとみている。さらに、会計処理の変更に伴う税務的な処理や判断（税務コンプライアンス）、未上場企業に適用される会計処理基準の検討など、会計コンバージェンスに伴う影響も同時に見込まれ、中堅中小企業が中長期的な市場成長の牽引役になると予測している。

　今や、内部統制や会計コンバージェンスへの対応状況は、株主や投資家にとって魅力のある企業か否かの判断材料となっている。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャー 笹原英司氏は、「人手とスプレッドシートに依存した経理財務処理からの脱却は、株主や投資家の企業価値評価に直結する経営課題である」「業務変革を支援するベンダーは、コンプライアンス関連ICT基盤を提供するベンダーと連携しながら、投資対効果が期待できるICT利活用のグランドデザインをユーザー企業に提案すべきである」と述べている。