記事 自動車・モビリティ 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 好調スズキ「1人勝ち」の理由とは？トヨタ・日産が低迷でも関係なし…強さの秘密とは 2024/12/19 17 2024年の終わりも見えた11月、自動車メーカー各社から第2四半期決算が発表され、2025年3月期見通しの修正も行われました。それらの内容を見ると、9000人のリストラを明らかにした日産を筆頭に、販売台数の下方修正など、どれもパッとしないものばかり。王者トヨタでさえ、販売台数の見通しを前年よりも落とすという状況にあります。そうした中で、絶好調なのがスズキです。本記事では、「スズキ1人勝ち」の理由に迫ります。
記事 半導体 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 東京エレクトロンデバイス社長が解説、半導体ブームの裏で起きてる“シビアな争い” 2024/12/18 28 東京エレクトロンデバイスは、半導体製造装置で知られる東京エレクトロンの電子部品営業部門が分離・独立してできた技術商社である。現在、東京エレクトロンが同社株式の33.82％を持っているが、経営は完全に独立した会社として活動している。そんな東京エレクトロンデバイスは、ここ数年、中期経営計画「VISION 2025」の数値目標を前倒しで達成するなど、業績好調だ。しかし、この勢いは続くのだろうか。同社 代表取締役社長・CEOの徳重敦之氏に、市場の見通しや今後のビジネス展開について話を聞いた。
記事 自動車・モビリティ ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 2024/12/09 13 ZEV（ゼブ：Zero Emission Vehicle）規制とは、1990年代初頭に米国のカリフォルニア州で初めて導入された、ゼロ・エミッション車両（ZEV）の普及を目指す規制だ。トヨタやホンダといった日本の自動車も規制対象となっているが、近年は米国だけでなく世界各地で普及が進められている。日本ではハイブリッド（HV）車を中心に導入が進み、EVやプラグインハイブリッド自動車（PHEV）などは国や自治体からの補助金交付もある。一方、米大統領にトランプ氏が再選したことでZEV規制への影響が懸念されている。本記事では、ZEV規制やZEVの基礎知識をはじめ、日本や世界の現状、課題についてわかりやすく解説する。
記事 自動車・モビリティ すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは 2024/12/03 22 トランプ次期政権入りが決まり、その言動に一層注目が集まるイーロン・マスク氏。同氏がCEOを務めるテスラにとっては好材料がそろい、株価も高値を維持しているが、トランプ氏に賭けたマスク氏の「本当の狙い」はどこにあるのだろうか。10月に実施したロボタクシー「サイバーキャブ」発表の場での発言には、マスク氏が描く未来が透けて見えていたが、新政権と相いれない主張も存在する。新政権入りでテスラが得られるものとは何か。
記事 ロボティクス 「世界初導入」ロボットが支えるBEAMSの新物流拠点、アパレルの次世代自動化技術 「世界初導入」ロボットが支えるBEAMSの新物流拠点、アパレルの次世代自動化技術 2024/11/27 15 消費者ニーズの多様化や生産年齢人口減少を背景として、入出荷量の波動が大きいアパレル業界にも自動化の波が押し寄せている。ユニクロやZOZOなどの自動化の取り組みが広く知られているが、さまざまなブランドを取り扱い、さらなる少量多品種の宿命を背負うセレクトショップのBEAMS（ビームス）も新拠点設立に合わせて、世界初導入となるリニアモーター式ロボット倉庫の「CUEBUS」と、中国ハイロボティクスの「HaiPick SYSTEM」を導入した。ロボット機器を導入することで搬送の負荷やピッキング時のヒューマンエラーを減らすことができる。2つの自動化ソリューションが稼働し始めたばかりの現場に潜入した。
記事 ロボティクス 生成AIで「ロボット」はここまで進化した、早大 尾形哲也教授が語る「2050年の世界」 生成AIで「ロボット」はここまで進化した、早大 尾形哲也教授が語る「2050年の世界」 2024/11/26 AIとロボット技術の急速な進歩により、両者の融合が現実味を帯びてきている。早稲田大学 基幹理工学部表現工学科 教授で、産業技術総合研究所人工知能研究センター 特定フェローも務める尾形哲也氏が、AIとロボットの共進化がもたらす未来を語った。マルチモーダルAIの発展とロボット工学の革新が融合する「スマートロボット」の時代。その可能性と課題、そして社会実装への道筋とは。
記事 エネルギー・電力 CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは 2024/11/25 10 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、資源エネルギー庁によると、「CO2を集めて地中に貯留する」ことと説明される。一方、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）では、CCSのCapture（回収）とStorage（貯留）の間に、Utilization（利用）が入り、捕まえたCO2をセメント製造などで直接使ったり、化学製品などの材料にしたりを目指している。日本政府の資料に度々登場するこのCCS・CCUSはどこまで期待できるのか、実現性やコストも含め、本稿で検証する。
記事 エネルギー・電力 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 2024/11/22 16 日射量や風量に左右されない次世代の再生可能エネルギーとして、今「地中熱」が注目を集めています。政府は住宅や公共施設向けに普及を後押ししようとしていますが、今のところ太陽光パネルに比べて導入は進んでいません。地中熱の仕組みや課題、今後の展望などについて、大阪、愛媛、島根など実際の導入事例を交えて解説します。
記事 自動車・モビリティ 「日産自動車」版ChatGPTの知られざる中身、担当者が語る「RAG活用も始めた」最新動向 「日産自動車」版ChatGPTの知られざる中身、担当者が語る「RAG活用も始めた」最新動向 2024/11/15 日産自動車では2021年度から、「Intelligent Automation」という名称のDX活動を開始している。その一環として、2023年11月に社内版ChatGPTの「Nissan AI-Chat」をリリース。2024年度には、RAG（Retrieval-augmented generation：検索拡張生成）を活用した社内文書検索などの取り組みを進めている。そこで今回、日産自動車のコーポレートV-up・組織開発部 課長代理職 植村 羊平氏に、Nissan AI-Chatの取り組み内容などについて、詳しく語ってもらった。
記事 エネルギー・電力 創業来の大ピンチ？フォルクスワーゲン「大幅減益」の理由、足を引っ張る…意外な原因 創業来の大ピンチ？フォルクスワーゲン「大幅減益」の理由、足を引っ張る…意外な原因 2024/11/14 21 2024年10月末、フォルクスワーゲンの大幅減益が報じられた。創業87年の歴史の中で、初めて自国の工場を閉鎖し、数千人の雇用削減に動く可能性が出てきているなど、同社経営に異変が起きている。なぜこれほど苦しんでいるのだろうか。調べてみると、ビジネスを展開する土地（ドイツ）に起因する意外すぎる原因があった。
記事 自動車・モビリティ SDV世界ランキング：1位はやっぱりテスラ、「予想外」のトップ5はどこ？ 日本は… SDV世界ランキング：1位はやっぱりテスラ、「予想外」のトップ5はどこ？ 日本は… 2024/11/08 27 ソフトウェアが自動車の機能や性能を定義する「SDV」。元々はテスラが考案し、これからの車の常識になると世界で注目されるSDVは、日本でもトヨタをはじめホンダや日産など主要な自動車メーカーが取り組んでいる。このSDVに関して、米調査会社Wards Intelligenceは各社の先進度を測る「SDVスコアランキング」を毎年発表している。2024年の上位5位は、2023年とはまったく異なる顔ぶれとなった。
記事 建設・土木・建築 フリーランス新法で「建設業者」は「何を」すべき？「義務付け7項目」など徹底解説 フリーランス新法で「建設業者」は「何を」すべき？「義務付け7項目」など徹底解説 2024/11/08 35 個人で働くフリーランスを保護するための法律「フリーランス新法」が、2024年11月から施行されました。これは、建設業界にも大きく関係してきます。たとえば、1人親方のように従業員を使用していない個人事業主や、他に役員・従業員がいない法人の社長（いわゆる1人社長）なども「フリーランス」に該当します。違反となれば事業者名を公表される可能性があり、今後の経営活動に多大な影響を受けます。そこで今回は、フリーランス新法によって建設業界がどのような影響を受けるのか解説していきます。記事途中には、フリーランス新法のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用ください。
記事 建設・土木・建築 大成建設が「建設DX」で目指す「新4K」、でもデジタル化は「業界協調」が超重要のワケ 大成建設が「建設DX」で目指す「新4K」、でもデジタル化は「業界協調」が超重要のワケ 2024/11/05 大成建設が「建設DX」で目指す「新4K」、でもデジタル化は「業界協調」が超重要のワケ 大成建設は、従来の「きつい」「汚い」「危険」といういわゆる「3K」のイメージを払しょくし、「給与が良い」「休暇がとれる」「希望が持てる」「かっこいい」という「新4K」の建設現場を目指している。そのため、DX・情報基盤への投資を前中期経営計画比3割増加させるなど、建設業界におけるデジタル化を積極的に推進。そこで今回、同社全体のDXをリードする常務執行役員CDO 社長室長の深澤 裕紀氏に、その戦略と展望について話を伺った。
記事 ロボティクス 次世代の「食品物流」、QRコード不要AGVから惣菜ロボまで…スタートアップ事例 次世代の「食品物流」、QRコード不要AGVから惣菜ロボまで…スタートアップ事例 2024/10/31 19 食品分野で進化する自動化ソリューションを集めた「FOOD展2024」が東京ビッグサイトで開催された。そこでは、食品工場や物流現場の業務を効率化するためのロボット技術や無人搬送車（AGV/AMR）など、最新の取り組みが多数紹介された。さらに、セミナーでは専門家やスタートアップ企業の代表たちが、各現場の課題と解決策を具体的に示し自動化の持つ可能性を語った。搬送ロボットを使った労働負荷の軽減や、環境変化にフレキシブルに対応可能な汎用（はんよう）機を目指したロボットの高速開発など、業界を切り拓こうとしているスタートアップの取り組みの一端をレポートする。
記事 エネルギー・電力 なぜ政府は「原発」にこだわるのか？推進の背景と電力需要増加の「真実」 なぜ政府は「原発」にこだわるのか？推進の背景と電力需要増加の「真実」 2024/10/29 25 現在政府が策定中の第7次エネルギー基本計画では、再エネではなく「原発推進」が目立つ。その根拠としてAIやデータセンターによる電力需要増加が強調されるが、本当にそこまで電力需要は増加するのだろうか。そして、なぜ政府はここまで原発にこだわるのだろうか。
記事 自動車・モビリティ いすゞ自動車にも抜かれた？低迷する「日産自動車」の利益大幅減を招いた“ある原因” いすゞ自動車にも抜かれた？低迷する「日産自動車」の利益大幅減を招いた“ある原因” 2024/10/28 23 かつてトヨタ自動車や本田技研工業に次ぐ時価総額を誇り、国内自動車メーカーの上位に位置していた日産自動車。しかし、ここ数年は株価低迷が続き、スズキやSUBARUに追い抜かれ、提携関係にあったルノー（仏）に逆転されてしまいました。なぜ、日産の株価は下がり続けているのでしょうか。逆転の可能性を探ります。
記事 自動車・モビリティ “事故後”に役立ってももう遅い、未然に防ぐ「AIドラレコ」活用術を事例で解説 “事故後”に役立ってももう遅い、未然に防ぐ「AIドラレコ」活用術を事例で解説 2024/10/25 ドライブレコーダーの普及とSNSの発達により、“煽り運転”などの乱暴な運転や危険な運転はすぐに可視化され、拡散されるようになった。業務で車を扱う企業にとっては、これまで以上に安全管理に気を配らなければ、思わぬリスクを背負う時代になっている。しかし通常のドライブレコーダーでは、事故後に役立つことはあっても事故を未然に防ぐことはできない。そこで本記事では、近年社用車の安全管理で注目を集める「AIドラレコ」について、その有効性や導入のポイントについて、大手製薬会社や大手流通業社の事例などを交えながら解説する。
記事 自動車・モビリティ 中嶋悟に安東アナが聞く「自動車の未来」、伝説レーサーは車の社会課題をどう見ている？ 中嶋悟に安東アナが聞く「自動車の未来」、伝説レーサーは車の社会課題をどう見ている？ 2024/10/22 デジタル技術を駆使した変革が進む自動車業界。自動運転や安全性を向上させる方向にあるものの、2023年に国内で発生した交通事故の件数は前年度から増加した。また、物流業界のドライバー不足や高齢者の免許返納など、自動車に関する社会問題は依然として山積している。元F1ドライバーで現在も後進の育成に励んでいる中嶋悟氏は、こうした現状をどのように捉え、未来を見据えているのか。自動車愛好家としても知られるフリーアナウンサーの安東弘樹氏が話を聞いた。
記事 自動車・モビリティ 【恐怖】死亡事故を疑似体験……運転教育のプロが教える「交通事故をなくす指導法」 【恐怖】死亡事故を疑似体験……運転教育のプロが教える「交通事故をなくす指導法」 2024/10/17 「クルマ」を利用するすべての企業において交通事故防止は重要課題だ。一度でも大きな事故を起こせば、加害者・被害者ともにその後の人生を大きく変える上、会社としても人・金の損害を被り、社会的責任も問われる。だが、単に「注意しましょう」と伝えるだけでは事故は減らない。交通事故防止および運転者教育関連事業を展開するディ・クリエイトの代表取締役 上西 一美氏は、交通事故防止のキーワードとして「ドライブレコーダー（ドラレコ）」「数値化」「習慣化」「DX」を挙げる。これらによってどう事故防止につなげるのか。上西氏に、事故防止の指導法について語ってもらった。
記事 自動車・モビリティ ダイハツの“泥臭すぎる”AI活用、たった3人で始まった「3つの取り組みと特大成果」 ダイハツの“泥臭すぎる”AI活用、たった3人で始まった「3つの取り組みと特大成果」 2024/10/16 あらゆるビジネスシーンで活用が進むAI。自動車業界においても、AI活用は大きな広がりを見せている。中でも、ダイハツ工業は「現場主導のAI活用」が全社的な取り組みに発展し、数多くの大きな成果を成し遂げた。そこで今回は、現場主導の中心的人物で、ダイハツ工業 DX推進室 DX戦略グループ長兼東京LABO シニアデータサイエンティストの太古 無限氏に、同社のAI活用について、取り組みの内容や成功の秘訣など“全貌”を聞いた。
記事 建設・土木・建築 建設業で「週休2日制」は導入すべき？ メリットだけではない業界内の「厳しい現状」 建設業で「週休2日制」は導入すべき？ メリットだけではない業界内の「厳しい現状」 2024/10/11 50 一般企業では当たり前の「週休2日制」ですが、実は建設業界では当たり前ではありません。建設業全体では、およそ4割の作業員が4週4休以下、つまり週休1日しか確保できていない状況でした。これが大きく変わったのが、2024年4月から始まった働き方改革関連法、いわゆる「2024年問題」です。ただ同法も「週休2日制」を強制しているわけではありません。「週休2日制」は労働者の健康維持や労働環境の改善に大きなメリットがありますが、企業や働く人にとって、デメリットのほうが多い場合もあるのです。今回は、建設業界の現状を踏まえた上で、週休2日制のメリットや課題、そして業界全体の持続的な成長を実現するために必要なことは何なのか、その具体的な取り組みについて解説します。
記事 自動車・モビリティ 10年後アジアが「世界最大」になる「自動車AI市場」、生成AIは自動車をどう変えるか 10年後アジアが「世界最大」になる「自動車AI市場」、生成AIは自動車をどう変えるか 2024/10/09 23 生成AIによる革新は、自動車業界にも訪れている。今後、自動車向けAI市場は大きな成長が見込まれ、2033年にはアジア太平洋地域が世界最大の市場になるという予測がある。製造から販売、アフターサービスに至るまで生成AIは自動車ビジネスの何をどう変えるのか。具体的なユースケースも交えて考察する。
記事 半導体 エッジAI半導体に注目集まるワケ、日本発のEdgeCortixなどスタートアップも存在感 エッジAI半導体に注目集まるワケ、日本発のEdgeCortixなどスタートアップも存在感 2024/10/07 22 数年前まで、データの大半はクラウド上で発生していたが、モバイル・エッジデバイスの普及に伴い、エッジ環境でのデータが急速に増えている。そんな中、関心が高まっているのがデータをその場で処理できるエッジAI向けの半導体だ。最新のエッジAI向けの半導体は、生成AIモデルの運用にも対応しており、LlamaモデルやStable Diffusionなどを動かすこともできるという。同市場ではNVIDIA、インテル、AMD、クアルコムといった大手プレイヤーに加えて、日本発のEdgeCortixやHailoなどのスタートアップも存在感を出しつつある。
記事 自動車・モビリティ 自動車関連の全事業者必見、ITとデータで示す「安全運転と教育」の秘密 自動車関連の全事業者必見、ITとデータで示す「安全運転と教育」の秘密 2024/10/03 自動車関連の全事業者必見、ITとデータで示す「安全運転と教育」の秘密 日本の交通事故発生件数は、2004年（平成16年）でピークに達するものの、その後は減少の一途をたどってきた。しかし、ここ数年は横ばい状態が続いており、令和5年では増加に転じてしまっている。交通心理学や交通科学、人間科学などを専門領域とする九州大学大学院 システム情報科学研究院 教授の志堂寺 和則氏に、日本における交通事故の発生状況と、テクノロジーを活用した削減方法を聞いた。
記事 自動車・モビリティ 「AIドラレコ」が変える社有車の安全運行管理、事故リスクを低減するDX戦略の最前線 「AIドラレコ」が変える社有車の安全運行管理、事故リスクを低減するDX戦略の最前線 2024/10/03 近年、社用車や商用車両の安全運行管理においてもデジタル化が進んでいる。先端AI技術を駆使した「AIドライブレコーダー」もそのうちの1つだ。すでに物流業界での導入が進み、営業車・業務連絡車にも広がりを見せているという。ドライブレコーダーにAIを搭載することで、社有車のリスク検知や安全管理はどのように進化していくのだろうか。最先端のドライブレコーダーの機能や実際の活用事例から次世代の安全運行管理をひも解く。
記事 ロボティクス 超人手不足時代における中小企業の自動化戦略、知っておきたい「補助金」活用法 超人手不足時代における中小企業の自動化戦略、知っておきたい「補助金」活用法 2024/10/03 15 「ロボットは敷居が高い」、「ロボットは製造技術の専門担当者がいる『大企業』でしか使えない」と思っている人は少なくない。だが実際には「中小企業」こそ、ロボット導入によって生産性を引き上げられる余地は大きく、競争力強化へと直結する一手となり得る。導入の技術ハードルも徐々に下がりつつあるし、中小企業向けの導入補助金も用意されている。本稿ではそうしたさまざまな補助金や税額控除、企業で簡単に使えるロボットを紹介する。
記事 エネルギー・電力 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 「原発回帰する」日本・「さえない」諸外国…なぜ世界は原発離れ？ 2024/10/02 16 日本の新しい電源構成の指針となる「第7次エネルギー基本計画」の議論が佳境に入っている。脱炭素に向けての羅針盤とも言える本計画だが、この中で頻出しているのが原子力発電の重要性である。福島事故を起こし『可能な限り原発依存度を低減』と明記した前回の基本計画からわずか3年での、手のひら返しの様相である。こうした日本の現状の一方で、世界では再エネ電源が圧倒的で原発はさえない状況だ。各種のデータに基づいて、日本と世界の原発事情をまとめる。
記事 ロボティクス 始まった「歩道」争奪戦、Uberら「自動配送ロボ」で国交省が“仕様変更”のワケ 始まった「歩道」争奪戦、Uberら「自動配送ロボ」で国交省が“仕様変更”のワケ 2024/09/24 歩道で食事宅配サービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の自動配送ロボットが宅配をしているのを見たことがあるだろうか？実は、すでに今年3月から日本の一部エリアで始まっている取り組みだ。このような自動配送ロボットの普及を受けて、国土交通省（国交省）が7月末に実施したのが「歩行空間ネットワークデータ整備仕様」の改定だ。今後、歩道は人間とロボットが共有しあうのか、あるいは空間を奪い合う争奪戦となるのか。
記事 エネルギー・電力 永久磁石とは何か？本当に寿命はないのか？EVやHVなどの活用事例も解説 永久磁石とは何か？本当に寿命はないのか？EVやHVなどの活用事例も解説 2024/09/23 永久磁石とは、一度磁化されると磁力を長時間保持できる磁石を指す。電源がなくても使用できる点や、磁気の安定性が高い点などがメリットだ。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、家電製品のほか、医療機器や発電機などの幅広い領域で使用されている。電化・デジタル化の進展による半導体や蓄電池の需要拡大に伴い、さらなる市場の拡大が予測される。ここでは永久磁石の仕組みをわかりやすく解説するとともに、既存の磁石との違いや活用のメリット・デメリット、市場動向や今後の展望などについて解説する。
記事 自動車・モビリティ 交通事故で売上損失…リスク大の「社用車」をどう管理？DXの3ステップ 交通事故で売上損失…リスク大の「社用車」をどう管理？DXの3ステップ 2024/09/20 企業の車両管理部門は、事故削減や安全運転の徹底、業務効率化など複数の課題に直面している。交通事故、危険運転があれば、ブランドイメージの失墜や売上損失も懸念される。さらに、非効率な運転日誌作成や車両運用など、業務面での課題も山積みだ。本稿では、テレマティクス技術を活用した車両管理のDX化によって、これらの課題をいかに解決し、安全性向上と業務効率化を同時に実現できるかを紹介する。
