記事 金融業界 「FinTechが金融機関のIT支出へ与える影響度、限りなく小さい」IDC Japan市村氏 「FinTechが金融機関のIT支出へ与える影響度、限りなく小さい」IDC Japan市村氏 2016/01/07 IDC Japanは7日、2016年の国内金融IT市場予測とFinTechの展望について、調査結果を発表した。同社のITスペンディング リサーチマネージャーをつとめる市村仁氏によると、まだFinTechが新サービス市場を創造するまでにはいたっておらず、「金融機関のIT支出の観点では、FinTechの影響度は限りなく小さい」という。
記事 IT戦略・IT投資・DX デジタルマーケ、IoT、SoE、再委託先管理強化、2016年注目すべき10のIT戦略テーマ デジタルマーケ、IoT、SoE、再委託先管理強化、2016年注目すべき10のIT戦略テーマ 2016/01/07 ITRは7日、2016年に企業が注目すべき10のIT戦略テーマを「攻めのIT」分野と「守りのIT」分野に整理して、2016年から2020年にかけた予測とともにまとめたホワイトペーパーを発行、本日よりホームページで公開した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る 2015/12/21 限られたIT投資に対して最大限の効果を図るため、企業は、いわゆるレガシーの基幹システムをはじめとするSoR（System of Record）の分野で現行テクノロジーを活用しつつ、SoE（System of Engagement）の分野で新たなテクノロジーに対応していく必要性に迫られている。いわば、「守りのIT」から「攻めのIT」を実現するために必要なことは何か、企業システムをとりまく最新動向を紹介しよう。
記事 市場調査・リサーチ IDC Japanが予測 PaaS市場は5年で3倍に拡大 アマゾン、IBMなど激しいシェア争いへ IDC Japanが予測 PaaS市場は5年で3倍に拡大 アマゾン、IBMなど激しいシェア争いへ 2015/12/15 IDC Japanは、国内PaaS（Platform as a Service）市場の2014年の分析と2019年までの予測を発表した。IDCではPaaS市場を、「クラウドアプリケーションプラットフォーム」、「クラウドデータサービス」、「クラウドインテグレーションサービス」、「クラウド開発／ライフサイクルサービス」の４つの市場セグメントに分類し、市場規模調査を行った。2014年の国内PaaS市場規模は、前年比45.8％増の336億4,100万円になった。
記事 見える化・意思決定 システム開発は要件定義前の“構想”で決まる！ 経営者が知っておくべき3つのポイント システム開発は要件定義前の“構想”で決まる！ 経営者が知っておくべき3つのポイント 2015/12/10 部門単体システムが全盛の頃は、情報システム部（情シス）がシステムのあり方を考えるのが当たり前でした。しかし、今はビジネスが多様化・複雑化し、それに伴いシステムが複雑化・大規模化しています。情シスの知見だけでは、経営や業務のしくみを適切に反映したシステムをつくれません。では、どうすればよいのか？ システムのあり方・構想づくりが、うまくいかない3つの原因を明らかにして、プロジェクトが成功するための方法を説明します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 2015/12/03 国内最大手の製薬メーカーである武田薬品（以下、タケダ）が今、ドラスティックなグローバル化を進展している。そのかじ取り役として2014年1月にCIOに就任したのが、スイス・ネスレで10年以上CIOをつとめたオリビエ・グアン氏だ。グアン氏は、タケダが従来抱えていた課題、そしてシステムや組織の統合、デジタル活用への取り組みという3つの観点から明らかにした。予算については、固定的なランニングコストは75％以内に収まるようにし、25％をビジネス主導の優先課題に柔軟に投資できる体制を確立する考えだという。
記事 ITコスト削減 ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ 2015/11/27 経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22％を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
記事 IT戦略・IT投資・DX KDDIエボルバ、電報サービス「でんぽっぽ」を刷新 「Data Design Platform」を導入 KDDIエボルバ、電報サービス「でんぽっぽ」を刷新 「Data Design Platform」を導入 2015/11/19 KDDIエボルバ（以下、エボルバ）は10月、国内宛電報サービスのシステムを刷新し、10月より本番稼働を開始した。日立INSソフトウェア（以下、日立INS）が手がけた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「ザ・セカンド・マシン・エイジ」、ムーアの法則に人がついていけない時代が到来か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（68） 「ザ・セカンド・マシン・エイジ」、ムーアの法則に人がついていけない時代が到来か 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（68） 2015/11/18 2年ごとに処理能力が倍増する「ムーアの法則」は半世紀以上も健在だ。この倍々ゲームは時間の経過とともに途方もない威力を発揮する。「工業の時代」の技術進歩は、確かに社会を豊かにしてきた。だが、その蓄積が膨大なレベルに達した「情報の時代」には、その変化に人がついていけない懸念も生まれている。技術と競争するのではなく、「技術を活かす人材力」とは何か、国家百年の計である教育をめぐる議論を踏まえて考えてみよう。
記事 経営戦略 IDCが衝撃予測！5年後にITベンダーの3割が消滅、インフラの6割超がクラウド化 IDCが衝撃予測！5年後にITベンダーの3割が消滅、インフラの6割超がクラウド化 2015/11/13 米IDCは4日、2016年以降の世界的なIT産業の動向予測を「IDC FutureScapeレポート」として発表した。今後の鍵は、大規模なユーザー関係構築、価値あるデータパイプライン構築、開発チームの拡大と変化になるという。
記事 ERP・基幹システム NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ 2015/11/05 NECは5日、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新すると発表した。具体的には、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、SAP社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。
記事 IT戦略・IT投資・DX COBOL資産を有効活用するためのレガシーマイグレーションとは？ COBOL資産を有効活用するためのレガシーマイグレーションとは？ 2015/10/29 ビジネス環境の変化に柔軟に対応していくために、レガシーマイグレーションを行う企業は多い。クラウドやオープンソースといった技術を活用し、企業はメインフレーム上のCOBOLで構築されたアプリケーション資産をいかに継承していくことができるか。レガシーシステムの現在と将来の展望、クラウドを活用したマイグレーションの最新動向、メインフレームマイグレーションの事例を紹介しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 2015/10/26 IDC Japanは26日、2014年のOpenStackエコシステム市場規模は8億1,500万円、2015年は2014年の約2.5倍となる20億4,500万円が見込まれると発表した。2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は113.7％と非常に高い成長になるという。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 江崎教授らが語る、企業活動を止めないIT基盤を実現するモバイル･クラウド活用術 東大 江崎教授らが語る、企業活動を止めないIT基盤を実現するモバイル･クラウド活用術 2015/10/16 現在の企業にとってITとビジネスは一体であり、企業活動を止めないIT基盤の確立が急がれている。だが、これには巨額のコストがかかり、限定的な対処にならざるをえないのが現実だった。一方で目先を変えてみると、社員の生産性を高めて機動的なビジネスを行うため、多くの企業でクラウドやモバイルの活用が進んでいる。実はこうしたクラウドやモバイルの技術こそ、IT基盤の継続性を強化していく上での重要な鍵を握っている。
記事 経営戦略 ITR 内山悟志氏が語る、デジタルイノベーションを実現する12のパターンと4つの手法 ITR 内山悟志氏が語る、デジタルイノベーションを実現する12のパターンと4つの手法 2015/10/07 企業の基本的な機能はイノベーションとマーケティングだといったのは、経営学の父、ドラッカーだが、企業にとってイノベーションが重要であることには論をまたない。今、これにITの力を活用した「デジタルイノベーション」の創出が、ビジネス部門にとってもIT部門にとっても大きな課題になっている。どのようなプロセスや体制であれば、企業はデジタルイノベーションを創出できるのか。ITR 代表取締役の内山悟志氏が解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6％に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。
記事 データセンター・ホスティングサービス パブリッククラウド「ConoHa」は、なぜSSDのI/O性能をフル活用できるのか？ パブリッククラウド「ConoHa」は、なぜSSDのI/O性能をフル活用できるのか？ 2015/09/17 パブリッククラウド市場はいまや群雄割拠の状況だ。こうした中でGMOインターネットは、必要な機能をシンプルに、分かりやすく提供するというコンセプトを追求したVPS（仮想プライベートサーバ）「ConoHa」を2013年7月より提供を開始。2015年5月には、このConoHaが大きくリニューアルされ、SSDならではの強力なI/O性能をフル活用したIaaS型のパブリッククラウドのプラットフォームに生まれ変わった。
記事 Web戦略・EC 「SEO対策成功、でもビジネスは失敗」という陥りやすい罠 「SEO対策成功、でもビジネスは失敗」という陥りやすい罠 2015/09/16 ビジネス強化策としてWebサイトを運営するからには、もちろん、コストを最小に抑えつつも、最大の効果を挙げたいもの。そのために、打つべき手は何か？ もしあなたがWeb担当者ならば、たとえば「SEO対策」という言葉をすぐに思い浮かべるだろうか。ひょっとしたらそこには、ある種の誤解が含まれているかもしれない。SEO対策としては妥当なことも、ビジネス判断としては間違っている、というケースがありえるのだ。Web業界に精通した筆者が、具体例をもとに、サイト制作における注意点を検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは 2015/09/10 企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 住友商事、円借款でチュニジアテレビ放送公社に放送機材導入へ 住友商事、円借款でチュニジアテレビ放送公社に放送機材導入へ 2015/09/07 住友商事は7日、チュニジア共和国のチュニジアテレビ放送公社に、ソニー製のスタジオ用機材や野外中継車の導入と、同社エンジニアを対象としたトレーニングを提供すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 ガートナー 山野井 氏が解説、ITサービス・ベンダーを「戦略パートナー」とする条件 2015/09/04 1 日本企業の9割がIT業務の一部、ときには大部分をITサービス・ベンダーに委託している現在、アウトソーシングの成否こそが、IT部門のプレゼンスを決定づけるといっても過言ではない。結論から述べると、アウトソーシングにおいてITサービス・ベンダーを本当の意味での「戦略パートナー」として遇するための必要最低限の条件は「“対等な補完関係”に近づくための相互努力を怠らない」「利害併存・相反部分の“落としどころ”を双方で合意できる」という2点に集約される。ITサービス・ベンダーとユーザーの関係は、残念ながら利害相反なことがほとんどであり、長期的な関係を結ぶにしても、それは結果論として捉えるべきなのである。
記事 ITコスト削減 Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは Google新CEOにサンダー・ピチャイ氏――インドIT人材の強さの源とは 2015/08/28 インドは注目すべき経済成長を遂げているが、その成長を支えるのは何と言ってもIT産業である。インドといえば、先日8月10日に発表された米Googleの組織再編において新たにCEOに就任した、サンダー・ピチャイ氏のことも思い浮かぶ。もともと数学的能力に優れると言われ、しかも英語に不自由しないというインドIT人材の活躍が、確かに目立つようになって来ている。そうしたインドにおけるIT業界の「今」を、とある女性ITコンサルタントの肉声も交えて、現地から報告する。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか？ 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS（Amazon Web Services）、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 中堅中小企業の半数以上が導入済、サーバ仮想化に乗り遅れたらいけない理由 2015/08/20 Windows Sever 2003サポート終了を機に、サーバ刷新という運用管理のマイルストーンをどう乗り越えるかに再び注目が集まっている。そうしたなか、中堅中小企業のなんと半数以上がサーバ仮想化に舵を切っているという調査が明らかになった。仮想化という技術がなぜ選択され、大勢を占めるようになったのか。そこにあったのは、投資対効果やワークスタイル改革といった導入メリットだった。仮想化は、いまや選ばない理由がない、というソリューションのひとつに定着しつつあるといえるだろう。
記事 市場調査・リサーチ サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 サムスン、アップル頼りの半導体メーカーが変わらなければいけない理由 2015/08/20 半導体を購入する企業は、全世界で16万5000社を超えている。ガートナーの調査によれば、Samsung Electronics（以下、サムスン）とApple（以下、アップル）は2014年において、半導体ベンダーにとって最大の顧客としての地位を堅持し、両社の半導体需要の合計が世界全体の17パーセントを占めた。こうしたなかガートナーでは、半導体メーカーが販売戦略の多様化を進めるために、大手顧客との不安定な大口取引に依存するのではなく、小規模顧客企業に焦点を当てる必要があるという見解を示した。
記事 セキュリティ総論 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ！ 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 標的型攻撃・情報漏えい対策は「築城」だ！ 縄張・石垣・天守閣・武者走で立ち向かえ 2015/08/18 日本年金機構やベネッセコーポレーションなど、標的型攻撃やそれに伴う情報漏えい事件が相次いでいる。さらに2016年1月からはマイナンバー制度が開始され、漏えいした企業には罰金が科される場合もある。こうしたデジタル時代の変化やリスクに単一の対策だけで対応することはもはや不可能だ。本稿では、理想的な「多層防御」の形を作るための考え方を「築城」になぞらえて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー グローバル化を支えるIT、AWSなどのクラウドも「現実的な選択肢」とせよ-ガートナー 2015/08/12 製造業やサービス業を中心に、多くの日本企業がグローバル化を加速させている。これらの海外進出済み企業の80％は現在、グローバルまたはリージョンに向けて社内標準アプリケーションを展開すべく、プロジェクトを実施中または計画中だ。また、その対象業務もこれまでのERPを中心としたバックオフィスから、CRMやSFAなどのフロントオフィスへと広がり始めている。
