記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 TIS、アジアでのビジネスをITインフラ面からトータルで支援するサービス開始 2012/10/22 TISは22日、企業のアジア展開をITインフラ面からトータルでサポートする「アジアマルチプラットフォームサービス」を提供開始することを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日立、岡山県に新データセンター開設 随所に岡山の文化を取り入れ 日立、岡山県に新データセンター開設 随所に岡山の文化を取り入れ 2012/10/18 日立製作所は18日、岡山県内に「岡山第3センタ」を開設し、11月1日からサービスを開始すると発表した。
記事 クラウド 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 2012/10/16 クラウドを低価格で提供するためには、1つのサーバにいかに多くの顧客を詰め込めるかという「密度」が重要になります。密度が高ければ高いほど安い単価で顧客にサービスを提供できるからです。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
記事 IT戦略・IT投資・DX iPadはノートPCより軽くなっただけ？ユーザー企業がITによる売上増を真剣議論 iPadはノートPCより軽くなっただけ？ユーザー企業がITによる売上増を真剣議論 2012/10/09 ITは、企業の売上の増大という経営課題の解決に役立っているのか。そんな根本的な疑問をITを使いこなす側（ユーザー企業）の担当者が議論する「ユーザーが考える『IT』を使いこなすための会議」が開催された。本会議では、「（ITベンダーへの）期待が大きすぎるのかもしれないが、落胆するケースが多い」「iPadを導入したはいいがノートPCよりも軽くなった程度で、それ以上の活用はできていない」「経営層がわかる言葉で説明する必要がある。提案をはねられるのは、専門用語が並んでいるから」「情報システム部は金食い虫である」など、厳しい意見も数多く見られた。ユーザー企業が、ビジネスに貢献できるITのための議論から得た知見とは何だったのか？当日の様子をレポートする。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「9割の企業がWindows 8の全面配備を回避」米ガートナーのリサーチ部門最高責任者 「9割の企業がWindows 8の全面配備を回避」米ガートナーのリサーチ部門最高責任者 2012/10/04 ガートナーは3日、IT業界の潮流と最新トレンド、さらに2013年の「戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」を発表した。来日した米ガートナー リサーチ部門最高責任者のピーター・ソンダーガード氏は、9割の企業がWindows 8の全面配備を回避するとの見通しを示すとともに、2017年までには企業のマーケティング機能がIT部門よりも大きなIT予算を持つとの展望を示した。
記事 業務効率化 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 2012/10/02 ITは、市場への機敏性や業務効率化を推進した一方で、コミュニケーション低下や強度の依存といった弊害をもたらした。ドリーム・アーツ、代表取締役社長の山本孝昭氏の共著「IT断食のすすめ」によれば、意味なくCCされる電子メールや共有ファイルが溢れかえる「Information Communication Flood」（情報洪水）、内容を深く吟味せずにコピペを繰り返すだけで資料を作った気になる「BLT」（バカのロングテール）など、IT依存の弊害を列挙し、その処方箋としてIT断食を提案している。ITは企業にとって弊害となりつつあるのか？アステラス製薬 コーポレートIT部長 須田真也氏や荏原製作所 情報通信統括部 IT企画室長 池田和弘氏、関西電力 経営改革・IT本部 副本部長 稲田浩二氏、東レ 情報システム企画部部長 松田浩氏らが語りあった。
記事 クラウド BYOL？SaaS？クラウド時代にソフトウェアはどう提供されるべきか BYOL？SaaS？クラウド時代にソフトウェアはどう提供されるべきか 2012/09/24 クラウドを活用したソフトウェアの提供方法としては、サービスとして提供するSaaS（Software as a Service）がよく知られています。しかしクラウドにおいても、従来のパッケージソフトウェアビジネスと同様に顧客がソフトウェアのライセンスを購入し、それをそのままクラウド上にインストールして利用する形態が、BYOL（Bring Your Own License、自分のライセンスをクラウドに持ち込む）と呼ばれて利用されています。クラウド時代のソフトウェアベンダーにとって、SaaSやBYOLといったソフトウェアの提供形態がどのような意味を持っており、それぞれをどう展望しているのでしょうか？
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ VMwareの新技術「ユーザーインターフェイス仮想化」とは？ VMwareの新技術「ユーザーインターフェイス仮想化」とは？ 2012/09/11 VMwareがサンフランシスコで開催した「VMworld 2012」。2日目の基調講演では、新しい2つのテクノロジーが披露されました。1つはクライアントハイパーバイザを中央管理する「Mirageテクノロジー」、そしてもう1つは、Windowsのユーザーインターフェイスを仮想化し、タッチ対応にしてしまうという「Project AppShift」です。2日目の基調講演からハイライトを紹介します。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガートナーのハイプサイクル2012年版：インターネットテレビやNFC、タブレットが急成長 BYODは過度な期待に ガートナーのハイプサイクル2012年版：インターネットテレビやNFC、タブレットが急成長 BYODは過度な期待に 2012/09/06 ガートナーは、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」において、ビッグデータ、3Dプリンティング、アクティビティ・ストリーム、インターネット・テレビ、NFC（近距離無線通信）ペイメント、クラウド・コンピューティング、メディア・タブレットが最も急成長しているテクノロジの一部であるとの見解を示した。
記事 OS・サーバOS Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 2012/09/06 日本マイクロソフトは、サーバOSの新製品「Microsoft Windows Server 2012」を、パートナー企業各社と共に提供開始した。ボリュームライセンスの販売は既に開始され、パッケージ製品も9月26日より発売予定。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【金融機関CIO対談：東京スター銀行 村山豊氏】次世代CRM構築と勘定系システムの刷新を推進する、東京スター銀行のIT戦略 【金融機関CIO対談：東京スター銀行 村山豊氏】次世代CRM構築と勘定系システムの刷新を推進する、東京スター銀行のIT戦略 2012/09/04 グローバル化や少子高齢化、金融商品に対するニーズの多様化等、ビジネス環境が日々変化し、競争が激化する金融業界。こういった環境の中、勝ち残るには独自の戦略が求められ、それを効果的に具現化するIT戦略が欠かせない。当連載は、金融機関向けにコンサルティングサービスを展開する国際金融総合研究センター ファルチザンの代表 大塚賢二氏が、各金融機関のCIOにIT戦略をお伺いする。第1回目は、東京スター銀行。
記事 設備投資 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 2012/09/03 財務省は3日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると、金融機関を除いた全産業の設備投資額は前年同期比で7.7％増の8兆3,092億円だった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 2012/09/03 近年、日本企業経営者が考える経営課題上位に「グローバル化」が上がるようになった。これまでも継続的に取り組んできたテーマだが、このところあらためて注目を集めている格好だ。一方、新興国企業の台頭や米国のものづくり回帰の攻勢にさらされ、日本企業は世界での戦い方に自信を失っているという観測も目立つ。日本企業の真のグローバル戦略は、一体どうあるべきなのか。慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏と、GRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、日本企業が掲げるべきグローバル戦略、そしてその中でのIT活用のあり方について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる 2012/09/03 企業を取り巻くビジネス環境は日々刻々と変化し、企業はその変化に対応するスピードと柔軟性が求められるようになった。こうしたビジネスの変化は、企業の業務を支えるITにもまた、大きな変革を突きつけている。また、スマートデバイスの台頭、クライアントサーバ型からクラウド型への変化、ハードウェアやネットワーク性能の向上といったテクノロジーの進化も変革を後押ししている。現在の業務システムに求められる変化とは何か、次の10年にわたって企業を支える業務システムに求められることは何なのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：住友生命保険 今泉 保氏】情報システム部門の自己改革～「情報システム部の企画力、アーキテクトの強化」 【CIO対談：住友生命保険 今泉 保氏】情報システム部門の自己改革～「情報システム部の企画力、アーキテクトの強化」 2012/08/23 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第18回は、住友生命保険の執行役員 情報システム部長、今泉 保氏に話をうかがった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 北洋銀行、新営業店システムを稼働開始 帳票の自動読み取り機能などを追加 北洋銀行、新営業店システムを稼働開始 帳票の自動読み取り機能などを追加 2012/08/09 北洋銀行は9日、新営業店システムを8月13日から順次稼働させると発表した。2014年9月までに全営業店に導入する。同システムの導入により、業務の迅速化と厳正化を図り、顧客サービス向上を目指す。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 2012/08/03 新興国企業の台頭や国内市場の頭打ちなど、日本企業を取り巻く環境は非常に厳しい。こうした中、成長機会を求めて、新たにグローバル戦略を模索する動きが活発化している。本特集では、日本型のグローバル戦略について取り上げる。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 2012/07/31 政府の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）は30日、2020年までの成長戦略を示す「日本再生戦略」を決定し、公開した。31日にも閣議決定される。同戦略案では、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「中小企業」の4つのプロジェクトを優先実施し、630万人規模の雇用を創出することを目指すという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 明治安田生命、日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約を7年延長 明治安田生命、日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約を7年延長 2012/07/23 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は23日、2005年5月からおこなってきた明治安田生命保険との基幹業務システムのITインフラ運用に関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、新たに2012年7月から2019年6月までの7年間の契約を締結したと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITを使う立場と提供する立場の100名が入り乱れて激論！「これからのITを考える大会議」レポート ITを使う立場と提供する立場の100名が入り乱れて激論！「これからのITを考える大会議」レポート 2012/07/23 企業の事業発展を支える基盤を目指し、さまざまなシステムを提案、構築してきたIT企業。しかし、実際はそれほど役立っていないという衝撃の回答がユーザー企業から返ってきた。理想と現実の隔たりはどうすれば埋められるのか。ワールドカフェと呼ばれるスタイルで、ユーザー企業とIT企業が入り乱れて本音をぶつけ合い、これからのITを真剣に模索した「これからのITを考える大会議」の様子をレポートする。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 2012/07/19 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第17回は、住友電気工業の情報システム部長、奈良橋三郎氏に話をうかがった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 2012/07/17 IDC Japan は17日、国内MDM／モバイルセキュリティ市場を調査し、企業ユーザーの利用動向と2012年～2016年の市場予測を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2012年～2016年の国内IT市場規模を予測 IDC Japan 2012年～2016年の国内IT市場規模を予測 IDC Japan 2012/07/11 IDC Japanは11日、国内産業分野別IT市場における2011年下半期の分析と2012年～2016年の予測について発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅中小企業IT市場調査：復興需要あるも電力不足や円高でIT支出は抑制、2012年予測はマイナス0.6％ 中堅中小企業IT市場調査：復興需要あるも電力不足や円高でIT支出は抑制、2012年予測はマイナス0.6％ 2012/07/02 2012年の国内中堅中小企業（従業員規模：999人以下）のIT市場は、東日本大震災の復興需要が見込まれる一方で、国内経済は不透明な状況で、依然として多くの中堅中小企業でIT支出が抑制傾向のため、市場規模は3兆5,490億円で前年比マイナス0.6％とマイナス成長予測となった。
記事 IT戦略・IT投資・DX ネットワンシステムズ、マルチベンダー環境のデモ施設「Solution Briefing Center」を開設 ネットワンシステムズ、マルチベンダー環境のデモ施設「Solution Briefing Center」を開設 2012/06/29 ネットワンシステムズは28日、マルチベンダー環境のデモンストレーション施設「Solution Briefing Center」を開設したと発表した。従来から展開しているUC（ユニファイドコミュニケーション）のデモに加えて、「プライベートクラウドソリューション」、「災害対策・災害回避ソリューション」「ワークスタイル変革ソリューション」を体感できるという。
記事 ERP・基幹システム NTTドコモ 西川清二執行役員：競合の新サービスに即対応できる「基幹システム大構造改革」 NTTドコモ 西川清二執行役員：競合の新サービスに即対応できる「基幹システム大構造改革」 2012/06/19 2012年7月で営業開始からちょうど20年めの節目を迎えるNTTドコモ。2012年3月期の決算では、グループ全体での営業収益が4兆2400億円、営業利益が8,745億円となり、8期ぶりに増収増益を達成した。2010年12月にサービスを開始したLTE採用の高速データ通信サービス「Xi（クロッシィ）」の契約者数も約220万と順調に推移している。同社では早い時期から様々な情報システムを稼働させていたが、激化するサービス競争により迅速に対応していくため、基幹システムの大々的な構造改革を実施した。その際の情報システム戦略とはどのようなものだったのか。NTTドコモ 執行役員 情報システム部長の西川清二氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：帝人 石川研一氏】情報システム部門の自己改革～「レビューは報告と指示の場ではなく、気づきの場」 【CIO対談：帝人 石川研一氏】情報システム部門の自己改革～「レビューは報告と指示の場ではなく、気づきの場」 2012/06/11 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第16回は、帝人のIT企画室 室長、石川研一氏に話をうかがった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「企業IT力向上研究会」が導き出したIT戦略立案プロセスのベストプラクティス 「企業IT力向上研究会」が導き出したIT戦略立案プロセスのベストプラクティス 2012/06/05 人材の育成、戦略、コストの最適化、モバイルデバイスやソーシャルネットワークへの対応と活用…。こうした企業ITの課題は長年の命題であり、新潮流の台頭でますます複雑化している。実際の企業の現場では、こうした動きにどのように対応するべきなのか。日本たばこ産業（JT）、ライオン、カゴメ、アサツー ディ・ケイなどのユーザー企業28社88名の情報システム部門のメンバーで構成された「企業IT力向上研究会」のメンバーがこうした課題に正面から向かい合い、その成果を発表した。
